アライアンス・共同事業の不確実性
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q2貨物共同事業の停止有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、今後の当社貨物事業再編のために、当社 100％子会社の全日本空輸株式会社は、ルフトハンザカーゴ AG、及びユナイテッド航空との航空貨物共同事業（Joint Venture）についての契約を2023年９月30日に停止しました。なお、航空旅客共同事業については、変更ありません。」
貨物事業再編に伴い、ルフトハンザカーゴおよびユナイテッド航空との航空貨物共同事業契約を9月30日に停止した。航空旅客共同事業には変更がない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、各国の独占禁止法の制約によりアライアンスの解体を余儀なくされた場合、他のアライアンスパートナーが、スターアライアンスを脱退し、もしくは事業方針を変更した場合」
アライアンス・共同事業の解体、提携先の変化、規制強化による提携効果低下のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、各国の独占禁止法の制約によりアライアンスの解体を余儀なくされた場合、他のアライアンスパートナーが、スターアライアンスを脱退し、もしくは事業方針を変更した場合、他のアライアンス・グループが競争力を強化した場合、又は２社間提携の解消や経営悪化・再編、提携先の信用力の低下等が発生した場合、もしくは外的要因で提携活動に対する規制が強化されるようなことがあった場合等には、提携効果が低下し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。」
アライアンス・共同事業の解体、提携先の変化、規制強化による提携効果低下のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、各国の独占禁止法の制約によりアライアンスの解体を余儀なくされた場合、他のアライアンスパートナーが、スターアライアンスを脱退し、もしくは事業方針を変更した場合、他のアライアンス・グループが競争力を強化した場合、又は２社間提携の解消や経営悪化・再編、提携先の信用力の低下等が発生した場合、もしくは外的要因で提携活動に対する規制が強化されるようなことがあった場合等には、提携効果が低下し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。」
スターアライアンス、共同事業、個別提携の解体・弱体化や規制強化をリスクとしている。