ANAホールディングス（9202）・リスク悪化
国内人口減少による市場縮小リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
少子高齢化・人口減少による国内市場縮小64社が書いているテーマ・逆風63社・追い風0社
ANAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。30社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「また、人口減少は当社グループの事業運営に必要な労働力の確保という観点でも影響を及ぼす可能性があり、その場合には、人件費単価が増加したり、労働力不足、並びに従業員のスキル・知識不足等に起因して事業運営に制約が生じたりする可能性があります。」
人口減少リスクについて、市場縮小・労働力不足・人件費単価上昇に加え、従業員のスキル・知識不足による事業運営制約まで影響範囲を明示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、日本国内を最大の事業基盤としていますが、今後、日本の人口減少が進むにつれて、その市場規模は縮小する可能性があります。また、人口減少は当社グループの事業運営に必要な労働力の確保という観点でも影響を及ぼす可能性があり、その場合、人件費単価が増加したり、労働力不足に起因して事業運営に制約が生じたりする可能性があります。」
人口減少リスクについて、市場縮小だけでなく、人件費単価上昇や労働力不足による事業運営制約まで影響範囲を拡張した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、日本国内を最大の事業基盤としていますが、今後、日本の人口減少が進むにつれて、その市場規模は縮小する可能性があります。業務出張需要や観光旅行需要などを担う航空輸送の特性を踏まえれば、人口に関連した市場規模の変動については、総人口よりも、より速い速度で減少するとされている生産年齢人口の影響を受ける可能性もあります。」
日本の人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が、国内市場や業務出張・観光旅行需要の縮小につながる可能性を主要リスクとして初めて独立して整理した。