ANAホールディングス（9202）・リスク再掲
コスト上昇と価格転嫁制約のリスク
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
航空事業の燃油・資金調達・環境対応コストと運賃転嫁制約1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「物価上昇やウクライナ・中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、国際線旅客をはじめ、今後も需要は堅調に推移すると見込まれています。」
物価上昇とウクライナ・中東地域をめぐる地政学リスクをコスト・事業環境上の懸念として継続記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ侵攻等に伴う原油高、円安、物価上昇等の影響が懸念されます。」
原油高、円安、物価上昇によるコスト上昇と価格転嫁制約のリスクが、今後の懸念として具体的に示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後、燃油費、資金調達コスト、環境規制への対応その他の要因により、当社グループの事業にかかるコストが上昇する可能性があります。かかる場合、当社グループが利益を確保するためには、間接固定費の削減等のコスト削減を実施するとともに、かかるコストを運賃・料金等に転嫁する必要があります。しかしながら、当社は国内外の同業他社やＬＣＣの他、一部の路線については新幹線等の代替交通機関と競合関係にあるため、かかるコストの転嫁により価格競争力が低下し、または競合相手との価格競争上かかるコスト転嫁が大きく制約を受ける結果、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。」
燃油費・資金調達コスト・環境規制対応費用の上昇と、競争環境による運賃転嫁の制約を新たなリスクとして記載した。