日本航空（9201）・リスク再掲
サイバー攻撃・顧客情報漏えい等のITリスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損260社が書いているテーマ・逆風260社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの260件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「また24時間365日体制で不正アクセスやウイルス感染などの脅威を監視し、インシデント発生時にはサイバーインシデントへの対応体制を構築し、迅速な対応と再発防止等を行っている。」
サイバー攻撃・顧客情報漏えいリスクに対し、24時間365日の監視、教育・訓練、インシデント対応、再発防止を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、情報漏えい対策とウイルス対策を推進し、24時間365日体制で不正アクセスやウイルス感染などの脅威を監視しています。インシデント発生時にはサイバーインシデントへの対応体制を構築し、迅速な対応と再発防止を行っています。」
サイバー攻撃・顧客情報漏えいリスクに対し、24時間365日の監視、インシデント対応、再発防止体制を明示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウィルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、航空機の運航に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。」
情報システム障害、サイバー攻撃、個人情報漏えいを、運航・ブランド・業績に影響し得る主要リスクとして新たに体系的に記載した。