日本航空（9201）・リスク対処
リモートワーク定着による業務渡航需要の構造変化
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
アフターコロナの業務渡航需要減少による航空ビジネスモデル陳腐化2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、LCC事業やマイル・ライフ・インフラ領域を強化する事業構造改革を進め、事業リスクの分散を図っております。」
リモートワーク定着による業務渡航需要の構造変化に対し、LCC、マイル、ライフ・インフラ領域の強化による事業リスク分散を対応策として明示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「ITを活用し、移動を伴わず非対面での働き方が社会に広く浸透しております。こうした社会・行動様式の変化により、航空機を使った業務渡航の需要に変化が生じることで、当社グループが営む航空運送事業の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。」
リモートワークや非対面勤務の定着による業務渡航需要の変化を、中長期的な事業環境リスクとして新たに明示した。