東京汽船（9193）・施策再掲
複数拠点・ITバックアップによる事業継続計画の整備
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模災害・システム障害による事業継続リスク88社が書いているテーマ・逆風85社・追い風4社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている88社のうち14社を表示しています。上の文は88社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「自然災害やウイルス感染症拡大などの緊急事態にも対処出来る事業継続体制を強化する。」
自然災害・感染症拡大などの緊急事態に対応する事業継続体制の強化を対処すべき課題として再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「これらの事態に対しては、人員確保が困難になった場合の配船オペレーション経験者の臨時投入、複数の拠点でのオペレーション体制の維持、停電に対してはITバックアップ体制の強化等で対処してまいります。今後はより精緻な事業継続計画（BCP）を策定してまいります。」
自然災害等による事業停止への対応として、経験者の臨時投入、複数拠点、ITバックアップ、BCPの精緻化を初めて具体的に示している。