小笠原海運の連結子会社化
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2023-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q2実績引用有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年４月１日付けで当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった東汽商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。」
東汽商事株式会社の吸収合併を実施した事実を、事業内容の重要な変更はないとの説明と併せて再掲している。 - FY2022小笠原海運の通期取り込み有価証券報告書
「当連結会計年度に含まれる小笠原海運株式会社の売上高は２６億７千６百万円、営業利益は１億７千万円です。」
小笠原海運の連結子会社化による売上高・営業利益の取り込みを通期で示し、売上高26億7千6百万円、営業利益1億7千万円となった。 - FY2022-Q3連結子会社化の影響額拡大・営業利益計上有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に含まれる小笠原海運株式会社の売上高は２１億１千１百万円、営業利益は８千５百万円です。」
小笠原海運の連結子会社化による第3四半期累計の取り込み額が売上高21億1,100万円、営業利益8,500万円となり、半期累計時点から影響額が拡大し営業利益を計上した。 - FY2022-Q2連結子会社化の影響額拡大有価証券報告書
「当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について昨年６月末より連結子会社化しました。当第２四半期連結累計期間における影響額は、売上高が１１億１千万円増加しましたが、費用面で船舶修繕費、船舶燃料費等の増加により、３億円の営業損失となりました。なお、前年同期は、持分法投資損益のみ計上しており、売上高、営業損益及び乗船客数、貨物輸送量は、含まれておりません。」
小笠原海運の連結子会社化後の影響を半期累計で示し、売上高は11億1千万円増加した一方、船舶修繕費・燃料費等により3億円の営業損失となった。 - FY2022-Q1実績引用有価証券報告書
「なお、当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について、営業面での更なるシナジーを追求するため、昨年６月末より連結子会社化しております。当第１四半期連結累計期間における影響額は、売上高が５億２百万円増加しましたが、費用面で船舶燃料費などの増加もあり、２千２百万円の営業損失となりました。」
小笠原海運の連結子会社化後の影響を実績として記載し、売上高5億2百万円の増加と、船舶燃料費等を含む費用により営業損失2,200万円となったことを示した。 - FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「なお、当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について、営業面等での更なるシナジーを追求するため、５月に共同出資会社である日本郵船株式会社より出資持分を追加取得し、６月末より連結子会社化いたしました。」
小笠原海運の出資持分追加取得と6月末からの連結子会社化を、完了した実績として再確認している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「企業結合の直前に所有していた議決権比率 50％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 1％ 取得後の議決権比率 51％」
小笠原海運について、2021年5月21日の株式取得により議決権比率を50％から51％へ引き上げ、6月30日をみなし取得日として連結子会社化した。これにより、更なるシナジーを発揮する体制づくりが計画から実施段階へ進んだ。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、下記のとおり、持分法適用関連会社としている小笠原海運株式会社（以下「小笠原海運」という）について、共同出資会社である日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）が所有している出資持分を追加取得することにより小笠原海運を連結子会社とする事を決議いたしました。この度、株式を追加取得し、小笠原海運を連結子会社とすることにより、更なるシナジーが発揮できる体制づくりを目指してまいります。」
持分法適用関連会社である小笠原海運について、日本郵船から10株を追加取得し、所有割合を50％から51％へ引き上げて連結子会社化する計画を、2021年5月13日の取締役会決議として開示している。契約締結・持分譲渡実行日は2021年5月21日予定で、連結化による更なるシナジーの発揮を目指すとしている。