収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
予定していた時価算定会計基準適用指針を第1四半期の期首から適用し、財務諸表への影響がないとの実績を再掲している。 - FY2022通期適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は451千円減少し、売上原価は497千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ46千円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,732千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による通期の売上高、利益、期首利益剰余金への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q3適用による損益影響を具体化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,939千円減少し、売上原価は1,613千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,325千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,732千円減少しております。」
収益認識会計基準を適用した結果として、売上高、利益、期首利益剰余金への影響額が具体的に開示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を実際に適用した。船客運賃・貨物運賃等の計上方法も、乗船基準・積荷基準から航海の経過日数に基づく方法へ変更された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する包括的な会計基準であります。」「(2) 適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。」「(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年12月期首から適用し、影響額を評価中とする予定に変更はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する包括的な会計基準であります。」「(2) 適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。」「(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識基準を2022年12月期首から適用予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準等」について、2022年12月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する包括的な会計基準について、2022年12月期の期首から適用予定であり、影響額を評価中であることを初めて記載している。