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東海汽船(9173)・施策再掲

感染症拡大下での流動性確保・コスト削減・公的支援活用

FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。

10記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q2 – FY2023-Q22020: 120202021: 420212022: 220222023: 32023
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新型コロナウイルス下の全社的コスト圧縮と役員報酬減額34社が書いているテーマ・逆風10社・追い風24社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、当社グループでは、コスト削減に加えて各種補助制度の利用に努め、また感染防止に取り組みながら安全運航に努めました。」

    感染症拡大下でのコスト削減、補助制度の利用、感染防止と安全運航の取り組みを継続している。
  2. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、当社グループでは、コスト削減に加えて各種補助制度の利用に努め、また感染拡大防止に取り組みながら安全運航に努めました。」

    感染症拡大下でのコスト削減、補助制度の利用、感染拡大防止と安全運航を継続している。
  3. FY2022再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、コスト削減に加えて各種補助制度の利用に努め、また三密の回避、船内換気、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止に取り組みながら安全運航に努めました。」

    感染症拡大下での流動性資金の確保、コスト削減、補助制度の利用、感染防止策、安全運航を継続している。
  4. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、コスト削減に加えて各種補助制度の利用に努め、また、三密の回避、船内換気、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止に取り組みながら安全運航に努めました。」

    感染症拡大下での流動性資金の確保、コスト削減、補助制度の利用を継続している。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、利用客の需要の増減に応じた船舶の運航や諸費用等のコスト削減に加えて、雇用調整助成金や各種補助金等の活用に努めました。」

    流動性資金の確保、需要に応じた船舶運航、コスト削減、公的助成金・補助金の活用を継続した。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた船の減便や役員報酬の一部自主返上、諸費用等のコスト削減に加えて、雇用調整助成金や各種補助金等の活用に努めました。」

    流動性資金の確保、需要に応じた減便、役員報酬の一部自主返上、費用削減、公的助成金・補助金の活用を継続している。
  7. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた船の減便や役員報酬の一部自主返上、諸費用等のコスト削減に加えて、雇用調整助成金や各種補助金等の活用に努めました。」

    流動性資金の確保、需要に応じた減便、役員報酬の一部自主返上、費用削減、公的助成金・補助金の活用を継続している。
  8. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、当社グループでは、1月以降も引き続き、流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた船の減便や諸費用等のコスト削減、港湾施設使用料等の支払い猶予に加えて、雇用調整助成金や各種補助金等の活用に努めました。」

    1月以降も、流動性資金の確保、需要に応じた減便、費用削減、支払い猶予、公的助成金・補助金の活用を継続している。
  9. FY2020再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、当社グループでは、4月以降、金融機関からの借入等で流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた船の減便や諸費用や設備投資の抑制等のコスト削減、港湾施設使用料等の支払い猶予に加えて、雇用調整助成金や各種補助金、協力金等の活用に努めました。」

    借入による流動性確保、減便、費用・設備投資抑制、支払猶予、公的支援活用による感染症対応を通期でも実施したと記載している。
  10. FY2020-Q2初出有価証券報告書

    「当社グループでは、4月以降、金融機関からの借入等で流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた船の減便や役員報酬の一部自主返上、諸費用や設備投資の抑制等のコスト削減、港湾施設使用料等の支払い猶予に加えて、雇用調整助成金や各種補助金、協力金等の活用に努めました。」

    感染症拡大による需要急減に対応し、借入による流動性確保、減便、役員報酬の自主返上、費用・設備投資抑制、支払い猶予、公的支援の活用を行った。
一緒に動いた変遷

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報道
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