地震・噴火災害による航路維持困難
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・噴火災害による航路維持困難を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・噴火災害による航路維持困難を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。」
地震・噴火災害により定期航路を維持できない可能性を引き続き事業等のリスクとして記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。」
地震・噴火災害により定期航路を維持できない可能性を引き続き記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループの就航航路および使用港湾は地震・噴火の多発地帯にあります。大規模災害の発生時には定期航路を維持できず、乗船客数が減少し、当社グループの業績及び財政状態等が多大な影響を受ける可能性があります。」
地震・噴火により航路を維持できない可能性に加え、乗船客数、業績、財政状態への影響まで具体化して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。」
地震・噴火災害により定期航路を維持できない可能性を、引き続き事業等のリスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・噴火災害による航路維持困難を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・噴火災害による航路維持困難を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。」
地震・噴火によって定期航路を維持できない可能性を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。」
地震・噴火の多発地域に航路・港湾が所在し、災害時に定期航路を維持できない可能性を初めて明示している。