東海汽船（9173）・施策再定義
役員等賠償責任保険契約の導入
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応872社が書いているテーマ・逆風0社・追い風726社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの872件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が犯罪行為等を認識して行った行為に起因する損害等については、填補対象外としております。」
役員等賠償責任保険の継続に加え、犯罪行為等を認識して行った行為に起因する損害を補償対象外とする適正性確保措置を明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を請求された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。」
役員等賠償責任保険契約を継続し、役員・監査役・執行役員・管理職従業員を対象とする補償の仕組みを再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を請求された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。」
役員・監査役・執行役員・管理職従業員を対象とする役員等賠償責任保険契約を締結し、契約期間1年、次回更新予定とする仕組みを初めて記載した。