この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年1月1日~2025年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
旅客部門では荒天による高速ジェット船の欠航やゴールデンウィーク期間中の減便で旅客数が減少したが、伊豆諸島航路の運賃改定効果と小笠原航路の集客好調により運賃収入が増加した。貨物部門は欠航の影響で輸送量が減少し、海運関連事業では船舶修繕費が増加した。商事料飲事業はセメント・建材タイヤ等の売上好調や価格見直し、旅客自動車運送事業は自動車整備部門の堅調推移が増収・増益要因となった。ホテル事業は荒天による欠航で宿泊客・日帰り利用客が減少した。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日~2025年6月30日 |
| 売上高 | 6,640百万円(前年比 +1.3%) |
| 営業利益 | -606百万円 |
| 経常利益 | -632百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -373百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △170.27円 |
| 自己資本比率 | 当期末 20.5 / 前期末 21.2 |
| 総資産 | 21,707百万円 |
| 純資産 | 6,015百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 270百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -65百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,125百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,847百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 14,600百万円(前年比 -0.0%) / 営業利益 320百万円(前年比 -45.1%) / 経常利益 260百万円(前年比 -53.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 220百万円(前年比 -25.1%) |
| 年間配当予想 | 10円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 海運関連事業(外部顧客への売上高) 5,790百万円、商事料飲事業(外部顧客への売上高) 546百万円、ホテル事業(外部顧客への売上高) 160百万円、旅客自動車運送事業(外部顧客への売上高) 143百万円 |
| セグメント別利益 | 海運関連事業 -420百万円、商事料飲事業 44百万円、ホテル事業 3百万円、旅客自動車運送事業 18百万円 |
| 減価償却費 | 602百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 国庫補助金 98百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 97百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 2,200,000 |
| 期末自己株式数 | 5,377 |
| 業績の増減要因 | 旅客部門では荒天による高速ジェット船の欠航やゴールデンウィーク期間中の減便で旅客数が減少したが、伊豆諸島航路の運賃改定効果と小笠原航路の集客好調により運賃収入が増加した。貨物部門は欠航の影響で輸送量が減少し、海運関連事業では船舶修繕費が増加した。商事料飲事業はセメント・建材タイヤ等の売上好調や価格見直し、旅客自動車運送事業は自動車整備部門の堅調推移が増収・増益要因となった。ホテル事業は荒天による欠航で宿泊客・日帰り利用客が減少した。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。荒天による高速ジェット船の欠航やゴールデンウィーク期間中の減便で旅客数・貨物輸送量が減少した一方、前年5月の伊豆諸島航路の運賃改定や小笠原航路の集客好調により運賃収入が増加した。営業損失の拡大については、船舶修繕費の増加が挙げられている。