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発生事実9173東海汽船運輸・物流

法人税等調整額(損)の計上に関するお知らせ

繰延税金資産の回収可能性を見直し、資産の一部を取り崩したことで、法人税等調整額(損)を連結で1億9千4百万円、個別で1億8千3百万円計上しました。

読む価値
30軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1.94
億円(連結決算。個別決算は1.83億円)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

法人税等調整額(損)の計上

対象となる主体

東海汽船株式会社

この開示2024年11月13日
原因

2024年12月期第3四半期連結累計期間の業績及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果

業績への影響額

連結決算で1億9千4百万円、個別決算で1億8千3百万円の法人税等調整額(損)

計上する会計期間

2024年12月期第3四半期連結会計期間

発生した事象
項目内容
事象の名称法人税等調整額(損)の計上
対象となる主体東海汽船株式会社
原因2024年12月期第3四半期連結累計期間の業績及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果
業績への影響額連結決算で1億9千4百万円、個別決算で1億8千3百万円の法人税等調整額(損)
計上する会計期間2024年12月期第3四半期連結会計期間
この書類が述べていない項目(20件)
発生日認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2024年12月期第3四半期累計期間の業績と今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、取り崩すこととしたためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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