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決算9173東海汽船運輸・物流

2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期の売上高は前年同期比40.6%増加した一方、営業損失と経常損失は拡大した。最終損失は前年同期より縮小したが、通期業績予想は据え置かれ、期末配当予想は未定のままとなっている。

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40.6
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この期間の実績

第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高2,821百万円前年比 +40.6%進捗 21.1%
営業利益-204百万円
経常利益-222百万円
純利益(親会社株主帰属)-142百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△64.89円
期末の財政状態
総資産23,744百万円
うち純資産 5,938 百万円自己資本比率 19.2%前期末比 -0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高海運関連事業 当期 2,409百万円 / 前年同期 1,709百万円 / 前年同期比_pct 41 / 当期(内部取引含む) 2,429百万円 / 前年同期(内部取引含む) 1,729百万円 / 商事料飲事業 当期 286百万円 / 前年同期 217百万円 / 前年同期比_pct 31.8 / 当期(内部取引含む) 311百万円 / 前年同期(内部取引含む) 232百万円 / ホテル事業 当期 63百万円 / 前年同期 28百万円 / 前年同期比_pct 125 / 旅客自動車運送事業 当期 62百万円 / 前年同期 51百万円 / 前年同期比_pct 21.6 / 当期(内部取引含む) 64百万円 / 前年同期(内部取引含む) 53百万円
セグメント別利益海運関連事業 当期 -109百万円 / 前年同期 -24百万円 / 前年同期比 損失拡大 / 商事料飲事業 当期 18百万円 / 前年同期 18百万円 / 前年同期比 横ばい / ホテル事業 当期 -2百万円 / 前年同期 -20百万円 / 前年同期比 損失縮小 / 旅客自動車運送事業 当期 1百万円 / 前年同期 -9百万円 / 前年同期比 黒字転換
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,350百万円(前年比 +23.5%)
営業利益100百万円(前年比 -49.4%)
経常利益90百万円(前年比 -61.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益70百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因

国及び東京都からの支援、小笠原海運株式会社の連結子会社化、乗船客数の増加等により売上高は増加したが、船舶燃料費の高騰などにより営業損失は拡大した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数2,200,000株
期末自己株式数5,291株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年3月31日
売上高2,821百万円(前年比 +40.6%)
営業利益-204百万円
経常利益-222百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-142百万円
1株当たり当期純利益△64.89円
自己資本比率当期末 19.2 / 前期末 19.8
総資産23,744百万円
純資産5,938百万円
通期業績予想売上高 13,350百万円(前年比 +23.5%) / 営業利益 100百万円(前年比 -49.4%) / 経常利益 90百万円(前年比 -61.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 70百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
セグメント別売上高海運関連事業 当期 2,409百万円 / 前年同期 1,709百万円 / 前年同期比_pct 41 / 当期(内部取引含む) 2,429百万円 / 前年同期(内部取引含む) 1,729百万円 / 商事料飲事業 当期 286百万円 / 前年同期 217百万円 / 前年同期比_pct 31.8 / 当期(内部取引含む) 311百万円 / 前年同期(内部取引含む) 232百万円 / ホテル事業 当期 63百万円 / 前年同期 28百万円 / 前年同期比_pct 125 / 旅客自動車運送事業 当期 62百万円 / 前年同期 51百万円 / 前年同期比_pct 21.6 / 当期(内部取引含む) 64百万円 / 前年同期(内部取引含む) 53百万円
セグメント別利益海運関連事業 当期 -109百万円 / 前年同期 -24百万円 / 前年同期比 損失拡大 / 商事料飲事業 当期 18百万円 / 前年同期 18百万円 / 前年同期比 横ばい / ホテル事業 当期 -2百万円 / 前年同期 -20百万円 / 前年同期比 損失縮小 / 旅客自動車運送事業 当期 1百万円 / 前年同期 -9百万円 / 前年同期比 黒字転換
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数2,200,000株
期末自己株式数5,291株
業績の増減要因国及び東京都からの支援、小笠原海運株式会社の連結子会社化、乗船客数の増加等により売上高は増加したが、船舶燃料費の高騰などにより営業損失は拡大した。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国及び東京都からの支援、小笠原海運株式会社の連結子会社化、乗船客数の増加などにより売上高が増加した一方、船舶燃料費の高騰など費用面の負担が営業損失を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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