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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
40.7
％（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）令和８年４月１日〜令和８年９月30日連結日本基準売上高28,258百万円前年比 +4.8%進捗 50.0%
営業利益834百万円前年比 -40.7%進捗 41.7%
経常利益1,115百万円前年比 -38.6%進捗 46.5%
純利益（親会社株主帰属）-1,698百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△141.55円
期末の財政状態
総資産79,298百万円
うち純資産 34,336 百万円自己資本比率 41.7%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+847,330
投資-1,840,470
財務-1,259,870
純増減-2,253,010
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高9,974,142千円
セグメント別売上高海運事業 25,616百万円（前年比 +2.7%）、ホテル事業 1,353百万円（前年比 +7.6%）、不動産事業 352百万円（前年比 +5.5%）
セグメント別利益海運事業 657百万円（前年比 -51.0%）、ホテル事業 66百万円（前年比 +194.2%）、不動産事業 130百万円（前年比 +7.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高56,500百万円（前年比 +5.0%）
営業利益2,000百万円（前年比 -3.9%）
経常利益2,400百万円（前年比 -16.8%）
純利益650百万円（前年比 -82.5%）
業績予想の修正売上高 54,500百万円 → 56,500百万円（+3.7%） / 営業利益 2,200百万円 → 2,000百万円（-9.1%） / 経常利益 2,600百万円 → 2,400百万円（-7.7%） / 純利益 1,700百万円 → 650百万円（-61.8%）
年間配当予想60円 → 30円（-50.0%）
業績の増減要因
国内定期航路では商品車両が堅調で貨物取扱量が増加したが、燃料油価格の急激な上昇に燃料油価格調整金への反映が追いつかず増収・減益となった。近海航路は中国経済の停滞と燃料油価格高止まりで減収・減益となった。ホテル事業は道内観光客と宿泊単価の上昇、不動産事業は賃料改定により増収・増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。『該当事項はありません』。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失2,288,463千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 10,879千円、投資有価証券売却益 66千円 / 特別損失 減損損失 2,288,463千円、固定資産処分損 26,335千円
減価償却費1,758,253千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数12,739,696
期末自己株式数841,085
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和８年４月１日〜令和８年９月30日 |
| 売上高 | 28,258百万円（前年比 +4.8%） |
| 営業利益 | 834百万円（前年比 -40.7%） |
| 経常利益 | 1,115百万円（前年比 -38.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,698百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △141.55円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.7 / 前期末 41.4 |
| 総資産 | 79,298百万円 |
| 純資産 | 34,336百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 847,330千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,840,470千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,259,870千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,974,142千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 56,500百万円（前年比 +5.0%） / 営業利益 2,000百万円（前年比 -3.9%） / 経常利益 2,400百万円（前年比 -16.8%） / 純利益 650百万円（前年比 -82.5%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 54,500百万円 → 56,500百万円（+3.7%） / 営業利益 2,200百万円 → 2,000百万円（-9.1%） / 経常利益 2,600百万円 → 2,400百万円（-7.7%） / 純利益 1,700百万円 → 650百万円（-61.8%） |
| 年間配当予想 | 60円 → 30円（-50.0%） |
| セグメント別売上高 | 海運事業 25,616百万円（前年比 +2.7%）、ホテル事業 1,353百万円（前年比 +7.6%）、不動産事業 352百万円（前年比 +5.5%） |
| セグメント別利益 | 海運事業 657百万円（前年比 -51.0%）、ホテル事業 66百万円（前年比 +194.2%）、不動産事業 130百万円（前年比 +7.9%） |
| 減価償却費 | 1,758,253千円 |
| 減損損失 | 2,288,463千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 10,879千円、投資有価証券売却益 66千円 / 特別損失 減損損失 2,288,463千円、固定資産処分損 26,335千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。『該当事項はありません』。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 12,739,696 |
| 期末自己株式数 | 841,085 |
| 業績の増減要因 | 国内定期航路では商品車両が堅調で貨物取扱量が増加したが、燃料油価格の急激な上昇に燃料油価格調整金への反映が追いつかず増収・減益となった。近海航路は中国経済の停滞と燃料油価格高止まりで減収・減益となった。ホテル事業は道内観光客と宿泊単価の上昇、不動産事業は賃料改定により増収・増益となった。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。燃料油価格の急激な上昇に燃料油価格調整金への反映が追いつかなかったこと、貨物費・船員費・資機材費などの上昇、近海航路での中国経済の停滞などにより減益となった。親会社株主に帰属する中間純損失については、海運事業における船舶の減損損失22億8千8百万円を計上したことによる。通期予想は、中間期の業績と投資有価証券売却益約22億円の計上見込みを踏まえて修正した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。