読む価値
52定例
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会社の説明から読み取った方向です。規模
-129
百万円（営業損益の前年差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期令和５年４月１日〜令和５年６月30日連結日本基準売上高11,783百万円前年比 +0.2%進捗 25.1%
営業利益-60百万円
経常利益147百万円前年比 -43.4%進捗 9.8%
純利益（親会社株主帰属）33百万円前年比 -73.0%進捗 3.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益2.63円
期末の財政状態
総資産71,049百万円
うち純資産 25,454 百万円自己資本比率 31.4%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高海運事業 11,007.89百万円（前年比 -2.2%）、ホテル事業 548.51百万円（前年比 +75.2%）、不動産事業 144.71百万円（前年比 -2.0%）
セグメント別利益海運事業 -81.02百万円、ホテル事業 38.04百万円、不動産事業 43.70百万円（前年比 +17.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高47,000百万円（前年比 -5.7%）
営業利益1,200百万円（前年比 -41.8%）
経常利益1,500百万円（前年比 -38.3%）
純利益1,100百万円（前年比 -40.1%）
年間配当予想12円 → 10円（-16.7%）
業績の増減要因
海運事業は、北海道定期航路で貨物輸送量が前年を下回り、燃料油価格が高止まりしたことから減収・減益となりました。近海航路は中国経済の減速による市況低迷と貨物輸送量の減少で減収・減益となりました。ホテル事業は宿泊客の回復と旅行補助支援の継続により増収・増益となりました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
重要な後発事象自己株式の取得を実施し、100,000株を68,100千円で取得しました。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式34,500株を処分することを決議しました。
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 1,271千円、保険解約返戻金 1,005千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 70千円、その他 87千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数12,739,696
期末自己株式数794
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和５年４月１日〜令和５年６月30日 |
| 売上高 | 11,783百万円（前年比 +0.2%） |
| 営業利益 | -60百万円 |
| 経常利益 | 147百万円（前年比 -43.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 33百万円（前年比 -73.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 2.63円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.4 / 前期末 30.4 |
| 総資産 | 71,049百万円 |
| 純資産 | 25,454百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 47,000百万円（前年比 -5.7%） / 営業利益 1,200百万円（前年比 -41.8%） / 経常利益 1,500百万円（前年比 -38.3%） / 純利益 1,100百万円（前年比 -40.1%） |
| 年間配当予想 | 12円 → 10円（-16.7%） |
| セグメント別売上高 | 海運事業 11,007.89百万円（前年比 -2.2%）、ホテル事業 548.51百万円（前年比 +75.2%）、不動産事業 144.71百万円（前年比 -2.0%） |
| セグメント別利益 | 海運事業 -81.02百万円、ホテル事業 38.04百万円、不動産事業 43.70百万円（前年比 +17.9%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 1,271千円、保険解約返戻金 1,005千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 70千円、その他 87千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし） |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得を実施し、100,000株を68,100千円で取得しました。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式34,500株を処分することを決議しました。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 12,739,696 |
| 期末自己株式数 | 794 |
| 業績の増減要因 | 海運事業は、北海道定期航路で貨物輸送量が前年を下回り、燃料油価格が高止まりしたことから減収・減益となりました。近海航路は中国経済の減速による市況低迷と貨物輸送量の減少で減収・減益となりました。ホテル事業は宿泊客の回復と旅行補助支援の継続により増収・増益となりました。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。海運事業では紙製品や貨物輸送量が減少し、燃料油価格も高止まりしたため減収・減益となりました。近海航路では中国経済の減速による市況低迷と貨物輸送量の減少が影響しました。一方、ホテル事業では新型コロナウイルス感染症の影響緩和、旅行補助支援の継続、宿泊客の回復により増収・増益となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。