読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
34500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか34,500株
当社普通株式34,500株（自己株式）
当社の取締役9名28,900株
当社の監査役3名5,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき710円
発行価額の総額24,495,000円
調達する資金の額
払込金額の総額24,495,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計24,495,000円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数の増加は非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
令和5年8月18日から、割当対象者が割当時対象役職から退任する日まで
譲渡制限の解除条件
令和5年8月18日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して割当時対象役職にあることを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、または期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等により退任する場合も、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役 / 人数 9名 / 割当株数 28,900株、区分 当社の監査役 / 人数 3名 / 割当株数 5,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分ができない。
払込期日
令和5年8月18日
払込金額の算定根拠
令和5年7月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値710円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式34,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき710円 |
| 発行価額の総額 | 24,495,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額24,495,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 令和5年8月18日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役9名 / 株数 28,900株、名称 当社の監査役3名 / 株数 5,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分ができない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数の増加は非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 令和5年7月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値710円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 令和5年8月18日から、割当対象者が割当時対象役職から退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 令和5年8月18日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して割当時対象役職にあることを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、または期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等により退任する場合も、解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役 / 人数 9名 / 割当株数 28,900株、区分 当社の監査役 / 人数 3名 / 割当株数 5,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計24,495,000円 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。