読む価値
55注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1956
百万円（営業利益の前年差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和４年４月１日〜令和５年３月31日連結日本基準売上高49,854百万円前年比 +10.2%
営業利益2,060百万円
経常利益2,431百万円前年比 +285.6%
純利益（親会社株主帰属）1,835百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益144.33円
売上高営業利益率4.1%
期末の財政状態
総資産70,742百万円
うち純資産 24,543 百万円自己資本比率 30.4%前期末比 +1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,901
投資-3,612
財務-321
純増減+968
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高11,521百万円
セグメント別売上高海運事業 46,716,180千円（前年比 +7.6%）、ホテル事業 1,703,391千円（前年比 +153.7%）、不動産事業 670,763千円（前年比 -0.9%）
セグメント別利益海運事業 1,683,610千円（前年比 +365.5%）、ホテル事業 -11,030千円、不動産事業 307,547千円（前年比 +17.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高47,000百万円（前年比 -5.7%）
営業利益1,200百万円（前年比 -41.8%）
経常利益1,500百万円（前年比 -38.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円（前年比 -40.1%）
年間配当予想12円／株 → 10円／株（-16.7%）
配当性向8.3%
業績の増減要因
海運事業では、北海道定期航路のシャーシ貨物・商品車両の持ち直しと運航の合理化・効率化により増収増益。近海航路では燃料油価格の上昇や傭船市況の変動により増収減益。ホテル事業では全国旅行支援制度、訪日旅行再開、サウナ施設改修による集客増で宿泊客数が増加し業績が改善。不動産事業は概ね順調に推移。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失636千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 43,250千円、固定資産処分益 113,543千円、保険解約返戻金 93,996千円 / 特別損失 減損損失 636千円、固定資産処分損 5,684千円、投資有価証券評価損 2,025千円、その他 970千円
減価償却費2,999,659千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,739,696株
期末自己株式数675株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和４年４月１日〜令和５年３月31日 |
| 売上高 | 49,854百万円（前年比 +10.2%） |
| 営業利益 | 2,060百万円 |
| 経常利益 | 2,431百万円（前年比 +285.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,835百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 144.33円 |
| 売上高営業利益率 | 4.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 30.4% / 前期末 29.1% |
| 総資産 | 70,742百万円 |
| 純資産 | 24,543百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,901百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,612百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -321百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 11,521百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 47,000百万円（前年比 -5.7%） / 営業利益 1,200百万円（前年比 -41.8%） / 経常利益 1,500百万円（前年比 -38.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,100百万円（前年比 -40.1%） |
| 年間配当予想 | 12円／株 → 10円／株（-16.7%） |
| 配当性向 | 8.3% |
| セグメント別売上高 | 海運事業 46,716,180千円（前年比 +7.6%）、ホテル事業 1,703,391千円（前年比 +153.7%）、不動産事業 670,763千円（前年比 -0.9%） |
| セグメント別利益 | 海運事業 1,683,610千円（前年比 +365.5%）、ホテル事業 -11,030千円、不動産事業 307,547千円（前年比 +17.2%） |
| 減価償却費 | 2,999,659千円 |
| 減損損失 | 636千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 43,250千円、固定資産処分益 113,543千円、保険解約返戻金 93,996千円 / 特別損失 減損損失 636千円、固定資産処分損 5,684千円、投資有価証券評価損 2,025千円、その他 970千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 12,739,696株 |
| 期末自己株式数 | 675株 |
| 業績の増減要因 | 海運事業では、北海道定期航路のシャーシ貨物・商品車両の持ち直しと運航の合理化・効率化により増収増益。近海航路では燃料油価格の上昇や傭船市況の変動により増収減益。ホテル事業では全国旅行支援制度、訪日旅行再開、サウナ施設改修による集客増で宿泊客数が増加し業績が改善。不動産事業は概ね順調に推移。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。北海道定期航路でシャーシ貨物や商品車両が持ち直し、運航の合理化・効率化も進んだこと、ホテル事業で全国旅行支援制度や訪日旅行再開を背景に宿泊客数が増加したことが増収・増益要因です。一方、近海航路では燃料油価格の上昇や傭船市況の変動が減益要因となりました。次期については、インフレに伴う景気後退懸念や金融システム不安など世界景気の不確実性を挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。