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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期令和４年４月１日〜令和４年12月31日連結日本基準売上高38,235百万円前年比 +12.5%進捗 75.7%
営業利益2,215百万円進捗 100.7%
経常利益2,534百万円前年比 +358.8%進捗 101.4%
純利益（親会社株主帰属）1,763百万円前年比 +943.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益138.75円
期末の財政状態
総資産69,147百万円
うち純資産 24,591 百万円自己資本比率 31.2%前期末比 +2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高海運事業 35,882百万円、ホテル事業 1,221百万円、不動産事業 508百万円
セグメント別利益海運事業 1,942百万円、ホテル事業 -33百万円、不動産事業 186百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高50,500百万円（前年比 +11.6%）
営業利益2,200百万円
経常利益2,500百万円（前年比 +296.5%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円
業績予想の修正売上高 49,500百万円 → 50,500百万円（2.0%） / 営業利益 1,600百万円 → 2,200百万円（37.5%） / 経常利益 1,900百万円 → 2,500百万円（31.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,200百万円 → 1,750百万円（45.8%）
年間配当予想6円 → 6円（0.0%）
業績の増減要因
海運事業では、雑貨・車両・鋼材等の市況が好調で貨物輸送量が増加し、燃料油価格や傭船料が落ち着いた。ホテル事業では、全国旅行支援制度の継続、訪日旅行の再開、サウナ施設の改修により宿泊客数が回復した。不動産事業は順調に推移した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 43,250千円、固定資産処分益 14,445千円、保険解約返戻金 93,672千円、補助金収入 49千円 / 特別利益合計 151,417千円 / 特別損失 固定資産処分損 270千円、投資有価証券評価損 2,025千円、その他 970千円 / 特別損失合計 3,266千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,739,696株
期末自己株式数675株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和４年４月１日〜令和４年12月31日 |
| 売上高 | 38,235百万円（前年比 +12.5%） |
| 営業利益 | 2,215百万円 |
| 経常利益 | 2,534百万円（前年比 +358.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,763百万円（前年比 +943.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 138.75円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.2 / 前期末 29.1 |
| 総資産 | 69,147百万円 |
| 純資産 | 24,591百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 50,500百万円（前年比 +11.6%） / 営業利益 2,200百万円 / 経常利益 2,500百万円（前年比 +296.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,750百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 49,500百万円 → 50,500百万円（2.0%） / 営業利益 1,600百万円 → 2,200百万円（37.5%） / 経常利益 1,900百万円 → 2,500百万円（31.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,200百万円 → 1,750百万円（45.8%） |
| 年間配当予想 | 6円 → 6円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 海運事業 35,882百万円、ホテル事業 1,221百万円、不動産事業 508百万円 |
| セグメント別利益 | 海運事業 1,942百万円、ホテル事業 -33百万円、不動産事業 186百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 43,250千円、固定資産処分益 14,445千円、保険解約返戻金 93,672千円、補助金収入 49千円 / 特別利益合計 151,417千円 / 特別損失 固定資産処分損 270千円、投資有価証券評価損 2,025千円、その他 970千円 / 特別損失合計 3,266千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 12,739,696株 |
| 期末自己株式数 | 675株 |
| 業績の増減要因 | 海運事業では、雑貨・車両・鋼材等の市況が好調で貨物輸送量が増加し、燃料油価格や傭船料が落ち着いた。ホテル事業では、全国旅行支援制度の継続、訪日旅行の再開、サウナ施設の改修により宿泊客数が回復した。不動産事業は順調に推移した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。海運事業では雑貨などの貨物輸送量が増え、燃料油価格が予想を下回ったこと、ホテル事業では全国旅行支援制度の継続や訪日旅行の再開、サウナ施設の改修により宿泊客数が回復したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。