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第1四半期令和４年４月１日〜令和４年６月30日連結日本基準売上高11,761百万円前年比 +12.2%進捗 24.2%
営業利益68百万円進捗 10.5%
経常利益259百万円進捗 27.3%
純利益（親会社株主帰属）124百万円進捗 35.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益9.78円
期末の財政状態
総資産68,498百万円
うち純資産 22,952 百万円自己資本比率 29.3%前期末比 +0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高海運事業 11,262,126千円（前年比 +9.9%）、ホテル事業 310,399千円（前年比 +265.2%）、不動産事業 145,773千円（前年比 +0.8%）
セグメント別利益海運事業 165,618千円、ホテル事業 -55,685千円、不動産事業 37,073千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高48,500百万円（前年比 +7.2%）
営業利益650百万円（前年比 +523.8%）
経常利益950百万円（前年比 +50.7%）
純利益350百万円（前年比 +285.0%）
年間配当予想6円 → 6円（0.0%）
業績の増減要因
海運事業は貨物動向の改善、燃料油価格変動調整金による売上増加、燃料油価格激変緩和補助金の寄与により増収増益。ホテル事業は感染症影響の緩和と旅行補助により宿泊客が回復。不動産事業は概ね順調に推移。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として自己株式52,000株を処分。処分期日は令和４年８月23日、処分総額は22,620,000円。
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 4,728千円、保険解約返戻金 61,119千円 / 特別損失 固定資産処分損 0千円、投資有価証券評価損 3,725千円、その他 854千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,739,696株
期末自己株式数52,674株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和４年４月１日〜令和４年６月30日 |
| 売上高 | 11,761百万円（前年比 +12.2%） |
| 営業利益 | 68百万円 |
| 経常利益 | 259百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 124百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 9.78円 |
| 自己資本比率 | 当期末 29.3 / 前期末 29.1 |
| 総資産 | 68,498百万円 |
| 純資産 | 22,952百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 48,500百万円（前年比 +7.2%） / 営業利益 650百万円（前年比 +523.8%） / 経常利益 950百万円（前年比 +50.7%） / 純利益 350百万円（前年比 +285.0%） |
| 年間配当予想 | 6円 → 6円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 海運事業 11,262,126千円（前年比 +9.9%）、ホテル事業 310,399千円（前年比 +265.2%）、不動産事業 145,773千円（前年比 +0.8%） |
| セグメント別利益 | 海運事業 165,618千円、ホテル事業 -55,685千円、不動産事業 37,073千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 4,728千円、保険解約返戻金 61,119千円 / 特別損失 固定資産処分損 0千円、投資有価証券評価損 3,725千円、その他 854千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として自己株式52,000株を処分。処分期日は令和４年８月23日、処分総額は22,620,000円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 12,739,696株 |
| 期末自己株式数 | 52,674株 |
| 業績の増減要因 | 海運事業は貨物動向の改善、燃料油価格変動調整金による売上増加、燃料油価格激変緩和補助金の寄与により増収増益。ホテル事業は感染症影響の緩和と旅行補助により宿泊客が回復。不動産事業は概ね順調に推移。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。海運事業では、行動制限の解除に伴う貨物動向の改善、燃料油価格変動調整金による売上増加、燃料油価格激変緩和補助金の寄与により増収増益となりました。ホテル事業では新型コロナウイルス感染症の影響緩和と旅行補助によって宿泊客が回復し、不動産事業は概ね順調に推移しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。