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決算9171栗林商船運輸・物流

令和4年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

令和4年3月期第3四半期累計は、売上高が339億90百万円となった一方、営業利益は前年同期の3億20百万円から64百万円に減少した。収益認識会計基準の適用により、前年同期比の単純比較は示されていない。

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規模
256
百万円(営業利益の前年同期比減少額)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期令和3年4月1日〜令和3年12月31日連結日本基準
売上高33,990百万円進捗 79.0%
営業利益64百万円進捗 128.0%
経常利益552百万円進捗 157.7%
純利益(親会社株主帰属)169百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益13.34円
期末の財政状態
総資産69,266百万円
うち純資産 22,659 百万円自己資本比率 28.2%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
海運事業32,741.0297.0%
ホテル事業500.481.5%
不動産事業508.631.5%
セグメント別利益
海運事業315,671
ホテル事業-409,694
不動産事業181,784
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高43,000百万円(前年比 +3.6%)
営業利益50百万円
経常利益350百万円(前年比 +14.7%)
純利益0百万円
年間配当予想6円 → 6円(0.0%)
業績の増減要因

海運事業は燃料油価格調整金で増収となった一方、燃料費の増加や傭船料の高騰により減益。ホテル事業は新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等で宿泊需要が回復せず、減収・減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 北千生氣株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失当第3四半期連結累計期間は損益計算書上「-」。なお、前第3四半期連結累計期間には海運事業の売却予定資産に対する減損損失5,112千円を計上。
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 18,434千円、保険解約返戻金 6,809千円、補助金収入 515千円 / 特別損失 固定資産処分損 384千円、投資有価証券評価損 15,119千円、その他 2,423千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数12,739,696
期末自己株式数52,674
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間令和3年4月1日〜令和3年12月31日
売上高33,990百万円
営業利益64百万円
経常利益552百万円
親会社株主に帰属する当期純利益169百万円
1株当たり当期純利益13.34円
自己資本比率当期末 28.2 / 前期末 28.2
総資産69,266百万円
純資産22,659百万円
通期業績予想売上高 43,000百万円(前年比 +3.6%) / 営業利益 50百万円 / 経常利益 350百万円(前年比 +14.7%) / 純利益 0百万円
年間配当予想6円 → 6円(0.0%)
セグメント別売上高海運事業 32,741.02千円 / ホテル事業 500.48千円 / 不動産事業 508.63千円
セグメント別利益海運事業 315,671千円 / ホテル事業 -409,694千円 / 不動産事業 181,784千円
減損損失当第3四半期連結累計期間は損益計算書上「-」。なお、前第3四半期連結累計期間には海運事業の売却予定資産に対する減損損失5,112千円を計上。
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 18,434千円、保険解約返戻金 6,809千円、補助金収入 515千円 / 特別損失 固定資産処分損 384千円、投資有価証券評価損 15,119千円、その他 2,423千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 北千生氣株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数12,739,696
期末自己株式数52,674
業績の増減要因海運事業は燃料油価格調整金で増収となった一方、燃料費の増加や傭船料の高騰により減益。ホテル事業は新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等で宿泊需要が回復せず、減収・減益となった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

収益認識会計基準の適用で前年同期と会計処理が異なるため増減率を記載していない。業績面では、燃料油価格の高騰や燃料費・傭船料の増加、ホテル事業における新型コロナウイルス感染症の影響が挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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