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株式会社ATJCの株式譲渡(子会社の異動)に関するお知らせ

ナレルグループは、連結子会社ATJCの全株式をセキュアソフトへ売却し、ATJCを連結範囲から外す。基本譲渡価額は1,200百万円だが、価格調整後の最終価額は未確定で、2026年10月期に非継続事業の損失を計上する見込み。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1200
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本株式譲渡
相手方株式会社セキュアソフト
開示した会社ナレルグループ
株式会社ATJC議決権所有割合取得株式数 400株(譲渡株式数)、議決権400個

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで15日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

IT技術者派遣(SES)、DXコンサルティング、システム受託開発等

所在地 東京都千代田区資本金 48百万円設立年月日 2007年12月
売上高2,539百万円(2025年10月期)
営業利益131百万円(2025年10月期)
当期純利益96百万円(2025年10月期)
純資産457百万円(2025年10月期)
対価と費用
取得価額1,200百万円(基本譲渡価額。最終的な譲渡価額は価格調整反映後に確定)
対価の種類現金(基本譲渡価額1,200百万円。最終価額は価格調整後に確定)
特別損益の金額2026年10月期に非継続事業からの損失を計上する見込み。具体的な計上額は現在精査中
業績への影響

2026年10月期の連結業績に本株式譲渡による損失を非継続事業からの損失として計上する見込み。2027年10月期以降はATJCの連結除外による影響が生じる見込み

手続きと前提
価額算定の方法複数の候補先から提示された条件、ATJCの財務状況および将来の収益見通し等を総合的に勘案し、セキュアソフトとの協議を経て決定
取得後の経営体制ATJCの建設DXコンサルティング事業を株式会社ワールドコーポレーションへ移管予定。ATJCの商号、代表者および従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称本株式譲渡
相手方の名称株式会社セキュアソフト
対象会社の名称株式会社ATJC
対象会社の事業内容IT技術者派遣(SES)、DXコンサルティング、システム受託開発等
対象会社の所在地東京都千代田区
対象会社の資本金48百万円
対象会社の設立年月日2007年12月
対象会社の売上高2,539百万円(2025年10月期)
対象会社の営業利益131百万円(2025年10月期)
対象会社の当期純利益96百万円(2025年10月期)
対象会社の純資産457百万円(2025年10月期)
取得価額1,200百万円(基本譲渡価額。最終的な譲渡価額は価格調整反映後に確定)
対価の種類現金(基本譲渡価額1,200百万円。最終価額は価格調整後に確定)
取得株式数400株(譲渡株式数)、議決権400個
議決権所有割合異動前 100.0% → 異動後 0%
特別損益の金額2026年10月期に非継続事業からの損失を計上する見込み。具体的な計上額は現在精査中
業績への影響2026年10月期の連結業績に本株式譲渡による損失を非継続事業からの損失として計上する見込み。2027年10月期以降はATJCの連結除外による影響が生じる見込み
取締役会決議日2026年10月15日
契約締結日2026年10月15日
実行日・効力発生日2026年10月30日(予定)
価額算定の方法複数の候補先から提示された条件、ATJCの財務状況および将来の収益見通し等を総合的に勘案し、セキュアソフトとの協議を経て決定
取得後の経営体制ATJCの建設DXコンサルティング事業を株式会社ワールドコーポレーションへ移管予定。ATJCの商号、代表者および従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(10件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

建設ソリューション事業や建設DXなどの重点成長領域への投資を優先するため、IT領域に強みを持つセキュアソフトのもとでATJCを成長させる方がよいと判断した。ATJCの建設DXコンサルティング事業はワールドコーポレーションへ移管し、建設技術者派遣事業との連携を強化する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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