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2026年10月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

中間期の売上収益は前年同期比7.4%増加した一方、営業利益は11.8%減少しました。売上は伸びましたが、営業力・採用力の強化や成長領域への投資により費用が増え、利益は減少しています。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年11月1日〜2026年4月30日連結IFRS
売上高12,669百万円前年比 +7.4%進捗 43.3%
営業利益1,354百万円前年比 -11.8%進捗 45.0%
純利益(親会社株主帰属)930百万円前年比 -14.5%進捗 44.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益106.27円
期末の財政状態
総資産24,366百万円
うち純資産 14,892 百万円自己資本比率 61.1%前期末比 +2.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,210,271
投資-125,405
財務-1,021,106
純増減+63,760

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,886,124千円
セグメント別売上高建設ソリューション 11,405,406千円(前年比 +8.1%)、ITソリューション 1,263,787千円(前年比 +1.7%)
セグメント別利益建設ソリューション 1,040,076千円(前年比 -15.9%)、ITソリューション 101,695千円(前年比 +25.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高29,250百万円(前年比 +21.1%)
営業利益3,010百万円(前年比 +6.5%)
経常利益2,940百万円(前年比 +6.6%)
純利益2,090百万円(前年比 +0.1%)
年間配当予想115円 → 115円(0.0%)
業績の増減要因

技術者の在籍人数・稼働人数が前年同期を上回り、契約単価も上昇したことで売上収益が増加した。一方、営業力・採用力強化に向けた人材投資や成長領域への先行投資により費用が増加し、営業利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費177,988千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数8,753,889株
期末自己株式数31株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年11月1日〜2026年4月30日
売上高12,669百万円(前年比 +7.4%)
営業利益1,354百万円(前年比 -11.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益930百万円(前年比 -14.5%)
1株当たり当期純利益106.27円
自己資本比率当期末 61.1 / 前期末 58.9
総資産24,366百万円
純資産14,892百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,210,271千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-125,405千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,021,106千円
現金及び現金同等物期末残高4,886,124千円
通期業績予想売上高 29,250百万円(前年比 +21.1%) / 営業利益 3,010百万円(前年比 +6.5%) / 経常利益 2,940百万円(前年比 +6.6%) / 純利益 2,090百万円(前年比 +0.1%)
年間配当予想115円 → 115円(0.0%)
セグメント別売上高建設ソリューション 11,405,406千円(前年比 +8.1%)、ITソリューション 1,263,787千円(前年比 +1.7%)
セグメント別利益建設ソリューション 1,040,076千円(前年比 -15.9%)、ITソリューション 101,695千円(前年比 +25.9%)
減価償却費177,988千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数8,753,889株
期末自己株式数31株
業績の増減要因技術者の在籍人数・稼働人数が前年同期を上回り、契約単価も上昇したことで売上収益が増加した。一方、営業力・採用力強化に向けた人材投資や成長領域への先行投資により費用が増加し、営業利益が減少した。
この書類が述べていない項目(9件)
経常利益売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

技術者の在籍人数・稼働人数が前年同期を上回り、契約単価も上昇したため売上収益が増加しました。一方、営業力・採用力の強化に向けた人材投資や成長領域への先行投資を継続したことで費用が増加し、営業利益が減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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