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2025年10月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

当中間期は、建設・ITの両事業で技術者の稼働人数と契約単価が伸び、売上収益・営業利益とも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は115円と前期実績から5円増額されている。

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売上収益前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年11月1日〜2025年4月30日連結IFRS
売上高11,790百万円前年比 +15.6%進捗 46.0%
営業利益1,535百万円前年比 +15.2%進捗 46.4%
経常利益1,501百万円前年比 +14.5%進捗 46.6%
純利益(親会社株主帰属)1,087百万円前年比 +17.7%進捗 46.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益124.49円
期末の財政状態
総資産23,728百万円
うち純資産 13,967 百万円自己資本比率 58.9%前期末比 +2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,466,532
投資-62,866
財務-973,507
純増減+430,159

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,074,876千円
セグメント別売上高建設ソリューション 10,548,448千円(前年比 +15.9%)、ITソリューション 1,242,543千円(前年比 +13.0%)
セグメント別利益建設ソリューション 1,236,563千円(前年比 +12.9%)、ITソリューション 80,778千円(前年比 +7.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,650百万円(前年比 +18.7%)
営業利益3,310百万円(前年比 +6.4%)
経常利益3,220百万円(前年比 +5.2%)
純利益2,330百万円(前年比 +6.5%)
年間配当予想110円 → 115円(+4.5%)
業績の増減要因

建設ソリューション事業・ITソリューション事業ともに技術者の稼働人数が伸長し、技術者の契約単価も上昇した。販売費及び一般管理費は人材採用等で増加したが、増収効果が大きかった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 一般社団法人全国建設人材協会 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費140,771千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数8,747,349
期末自己株式数31
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2024年11月1日〜2025年4月30日
売上高11,790百万円(前年比 +15.6%)
営業利益1,535百万円(前年比 +15.2%)
経常利益1,501百万円(前年比 +14.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,087百万円(前年比 +17.7%)
1株当たり当期純利益124.49円
自己資本比率当期末 58.9 / 前期末 56.9
総資産23,728百万円
純資産13,967百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,466,532千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-62,866千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-973,507千円
現金及び現金同等物期末残高5,074,876千円
通期業績予想売上高 25,650百万円(前年比 +18.7%) / 営業利益 3,310百万円(前年比 +6.4%) / 経常利益 3,220百万円(前年比 +5.2%) / 純利益 2,330百万円(前年比 +6.5%)
年間配当予想110円 → 115円(+4.5%)
セグメント別売上高建設ソリューション 10,548,448千円(前年比 +15.9%)、ITソリューション 1,242,543千円(前年比 +13.0%)
セグメント別利益建設ソリューション 1,236,563千円(前年比 +12.9%)、ITソリューション 80,778千円(前年比 +7.5%)
減価償却費140,771千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 一般社団法人全国建設人材協会 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数8,747,349
期末自己株式数31
業績の増減要因建設ソリューション事業・ITソリューション事業ともに技術者の稼働人数が伸長し、技術者の契約単価も上昇した。販売費及び一般管理費は人材採用等で増加したが、増収効果が大きかった。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両事業で技術者の稼働人数が伸長し、契約単価も上昇したため。人材採用などで販売費及び一般管理費は増加したが、増収効果が大きかった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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