読む価値
52定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2075
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか2,075株
普通株式2,075株（新株）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）2名2,075株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,580円
発行価額の総額7,428,500円
調達する資金の額
払込金額の総額7,428,500円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
今回付与される金銭報酬債権の合計7,428,500円。報酬枠は年額10,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年3月14日（払込期日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2024年3月14日から2024年10月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、2024年3月から喪失日を含む月までの月数を11で除した数（1を上限）を本割当株式数に乗じた株式について解除する。組織再編等の場合にも所定の計算方法により解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）2名、2,075株
割当予定先の保有方針
2024年3月14日から当社の取締役の地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2024年3月14日
払込金額の算定根拠
2024年2月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,580円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年1月30日開催の第5期定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬債権の支給、発行株式数の上限及び譲渡制限期間について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式2,075株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,580円 |
| 発行価額の総額 | 7,428,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額7,428,500円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年3月14日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）2名 / 株数 2,075株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年3月14日から当社の取締役の地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年2月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,580円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年3月14日（払込期日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年3月14日から2024年10月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、2024年3月から喪失日を含む月までの月数を11で除した数（1を上限）を本割当株式数に乗じた株式について解除する。組織再編等の場合にも所定の計算方法により解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）2名、2,075株 |
| 株式報酬の総額 | 今回付与される金銭報酬債権の合計7,428,500円。報酬枠は年額10,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年1月30日開催の第5期定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬債権の支給、発行株式数の上限及び譲渡制限期間について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。