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譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

取締役の報酬制度を見直し、社外取締役と監査等委員を除く取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することを取締役会で決議した。導入には2024年1月30日開催予定の株主総会での承認が必要である。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
10000
千円(報酬総額の年額上限)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

今回の変更点

役員報酬制度を見直し、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議。株主総会の承認を条件として、現行の金銭報酬枠とは別枠で年額10,000千円以内、株式5,000株以内の報酬枠を設定する。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
今回の変更点役員報酬制度を見直し、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議。株主総会の承認を条件として、現行の金銭報酬枠とは別枠で年額10,000千円以内、株式5,000株以内の報酬枠を設定する。
この書類が述べていない項目(6件)
取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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