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23.8
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年11月1日〜2023年10月31日連結IFRS売上高17,994百万円前年比 +23.8%
営業利益2,469百万円前年比 +21.1%
経常利益2,475百万円前年比 +33.7%
純利益（親会社株主帰属）1,741百万円前年比 +40.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益209.88円
売上高営業利益率13.7%
期末の財政状態
総資産22,505百万円
うち純資産 12,177 百万円自己資本比率 54.1%前期末比 +4.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,314
投資+22
財務-536
純増減+1,800
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,083百万円
セグメント別売上高
建設ソリューション16,044,95789.1%+23.1%
ITソリューション1,954,12310.9%+29.4%
セグメント別利益
建設ソリューション2,250,83595.2%+24.2%
ITソリューション113,3524.8%+6.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高21,830百万円（前年比 +21.3%）
営業利益2,770百万円（前年比 +12.2%）
経常利益2,730百万円（前年比 +10.3%）
純利益1,920百万円（前年比 +10.3%）
年間配当予想95円 → 110円（+15.8%）
配当性向2023年10月期 45.3% / 2024年10月期予想 48.3%
業績の増減要因
技術者人材の採用・教育強化により在籍人数・稼働人数が増加。建設ソリューションでは派遣単価・稼働率が向上し、ITソリューションではエンジニアの在籍人数・稼働人数が増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失0千円
減価償却費244,626千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数8,426,130株
期末自己株式数0株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年11月1日〜2023年10月31日 |
| 売上高 | 17,994百万円（前年比 +23.8%） |
| 営業利益 | 2,469百万円（前年比 +21.1%） |
| 経常利益 | 2,475百万円（前年比 +33.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,741百万円（前年比 +40.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 209.88円 |
| 売上高営業利益率 | 13.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 54.1% / 前期末 49.3% |
| 総資産 | 22,505百万円 |
| 純資産 | 12,177百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,314百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 22百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -536百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,083百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 21,830百万円（前年比 +21.3%） / 営業利益 2,770百万円（前年比 +12.2%） / 経常利益 2,730百万円（前年比 +10.3%） / 純利益 1,920百万円（前年比 +10.3%） |
| 年間配当予想 | 95円 → 110円（+15.8%） |
| 配当性向 | 2023年10月期 45.3% / 2024年10月期予想 48.3% |
| セグメント別売上高 | 建設ソリューション 16,044,957千円（前年比 +23.1%） / ITソリューション 1,954,123千円（前年比 +29.4%） |
| セグメント別利益 | 建設ソリューション 2,250,835千円（前年比 +24.2%） / ITソリューション 113,352千円（前年比 +6.8%） |
| 減価償却費 | 244,626千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 8,426,130株 |
| 期末自己株式数 | 0株 |
| 業績の増減要因 | 技術者人材の採用・教育強化により在籍人数・稼働人数が増加。建設ソリューションでは派遣単価・稼働率が向上し、ITソリューションではエンジニアの在籍人数・稼働人数が増加。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。技術者人材の採用・教育強化により在籍人数と稼働人数が増加した。建設ソリューションでは積極的な営業活動により派遣単価と稼働率が向上し、ITソリューションでもエンジニアの在籍人数・稼働人数が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。