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主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

東京証券取引所への新規上場に伴う公募・売出しなどにより、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号は筆頭株主でなくなり、AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.は主要株主でなくなった。一方、株式会社村松屋商店が筆頭株主となった。

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主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動

対象となる主体

株式会社ナレルグループ、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.、株式会社村松屋商店

対象拠点・対象製品

当社普通株式(東京証券取引所への新規上場に伴う公募・売出し及びオーバーアロットメントによる貸出し)

発生2023年7月21日
同日
この開示2023年7月21日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

2023年7月21日付の当社普通株式の東京証券取引所への新規上場に伴う公募株式の発行による発行済株式総数の増加、並びに投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号及びAP Cayman Partners Ⅲ, L.P.による当社普通株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための大和証券株式会社への当社普通株式の貸出し

議決権所有割合の異動

投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号41.57%→10.65%(-30.92pt)大株主順位 第1位 → 第2位

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号:34,302個(3,430,255株)、41.57%、第1位(2023年6月19日現在);AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.:11,730個(1,173,076株)、14.21%、第3位(2023年6月19日現在);株式会社村松屋商店:29,526個(2,952,630株)、35.78%、第2位(2023年6月19日現在)

異動後の議決権所有割合

投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号:8,952個(895,255株)、10.65%、第2位(2023年7月21日現在);AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.:3,061個(306,176株)、3.64%、第3位(2023年7月21日現在);株式会社村松屋商店:29,526個(2,952,630株)、35.14%、第1位(2023年7月21日現在)

業績への影響額

業績への影響はありません

今後の見通し

今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による業績への影響はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
発生日2023年7月21日
対象となる主体株式会社ナレルグループ、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.、株式会社村松屋商店
対象拠点・対象製品当社普通株式(東京証券取引所への新規上場に伴う公募・売出し及びオーバーアロットメントによる貸出し)
原因2023年7月21日付の当社普通株式の東京証券取引所への新規上場に伴う公募株式の発行による発行済株式総数の増加、並びに投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号及びAP Cayman Partners Ⅲ, L.P.による当社普通株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための大和証券株式会社への当社普通株式の貸出し
業績への影響額業績への影響はありません
異動前の議決権所有割合投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号:34,302個(3,430,255株)、41.57%、第1位(2023年6月19日現在);AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.:11,730個(1,173,076株)、14.21%、第3位(2023年6月19日現在);株式会社村松屋商店:29,526個(2,952,630株)、35.78%、第2位(2023年6月19日現在)
異動後の議決権所有割合投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号:8,952個(895,255株)、10.65%、第2位(2023年7月21日現在);AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.:3,061個(306,176株)、3.64%、第3位(2023年7月21日現在);株式会社村松屋商店:29,526個(2,952,630株)、35.14%、第1位(2023年7月21日現在)
今後の見通し今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による業績への影響はありません。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場に伴う公募株式の発行で発行済株式総数が増加したこと、ならびに投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号及びAP Cayman Partners Ⅲ, L.P.による株式の売出しと、オーバーアロットメントによる売出しのための大和証券株式会社への株式貸出しによるもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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