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上場申請のための四半期報告書(第2四半期)

2023年4月30日までの第2四半期累計期間について、上場申請用の連結業績・財政状態・キャッシュフローを報告した。売上収益と親会社帰属利益は前年同期を上回った一方、営業利益はわずかに減少した。

読む価値
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向き
強弱が混在
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規模
8299254
千円(当第2四半期連結累計期間の売上収益)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための第5期第2四半期連結累計期間の業績・財政状態・キャッシュ・フロー

決定2023年6月19日(提出日)
対象期間第5期第2四半期連結累計期間(自2022年11月1日 至2023年4月30日)
実施2023年6月19日(提出・報告、実績期間は2023年4月30日終了)
金額売上収益8,299,254千円、営業利益1,050,519千円、税引前四半期利益1,024,815千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益722,390千円、営業活動によるキャッシュ・フロー1,139,090千円、投資活動によるキャッシュ・フロー90,053千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△457,554千円、現金及び現金同等物3,055,381千円
数量・規模発行済株式数8,252,630株、在籍人数・稼働人数は増加(具体的な人数は非開示)
理由

事業成長のため人材採用強化を推進し、顧客ニーズに応えて人材を送り出したため。建設業界・IT業界の人手不足、国内建設需要の堅調な推移も背景として記載

業績への影響

売上収益は前年同期比21.8%増、営業利益は同1.1%減、税引前四半期利益は同3.3%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同8.4%増

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための第5期第2四半期連結累計期間の業績・財政状態・キャッシュ・フロー
決定日2023年6月19日(提出日)
実施日2023年6月19日(提出・報告、実績期間は2023年4月30日終了)
対象期間第5期第2四半期連結累計期間(自2022年11月1日 至2023年4月30日)
金額売上収益8,299,254千円、営業利益1,050,519千円、税引前四半期利益1,024,815千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益722,390千円、営業活動によるキャッシュ・フロー1,139,090千円、投資活動によるキャッシュ・フロー90,053千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△457,554千円、現金及び現金同等物3,055,381千円
数量・規模発行済株式数8,252,630株、在籍人数・稼働人数は増加(具体的な人数は非開示)
業績への影響売上収益は前年同期比21.8%増、営業利益は同1.1%減、税引前四半期利益は同3.3%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同8.4%増
理由事業成長のため人材採用強化を推進し、顧客ニーズに応えて人材を送り出したため。建設業界・IT業界の人手不足、国内建設需要の堅調な推移も背景として記載
根拠となる規則四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条、同規則第1条の2、金融商品取引法第193条の2第1項、IAS第34号
関連する過去の開示新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(日付・表題の詳細は非開示)
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人材採用を強化して在籍人数を増やし、顧客ニーズに応じて人材を送り出した結果、稼働人数が増加したため。建設業界・IT業界で人手不足が続き、国内建設需要が堅調に推移したことも記載されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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