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上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

2023年1月期第1四半期は、売上収益・営業利益・親会社帰属利益が前年同期を上回った。事業内容やリスク、経営方針などに重要な変更はなく、新規上場申請に伴う四半期報告書を提出した。

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規模
21
売上収益の前年同期比増加率(%)
書きぶり
断定的
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決めたことと、その中身

第5期第1四半期連結累計期間の業績・財政状態・キャッシュ・フロー

決定2023年6月6日(要約四半期連結財務諸表の承認日)
対象期間2022年11月1日から2023年1月31日まで
実施2023年6月19日(提出日、実績)
金額売上収益4,005,735千円、営業利益567,438千円、税引前四半期利益554,363千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益387,574千円、総資産19,758,645千円、資本合計10,345,765千円、現金及び現金同等物2,199,736千円
数量・規模発行済株式数8,252,630株、基本的1株当たり四半期利益46.96円、親会社所有者帰属持分比率52.4%
理由

事業成長のための人材採用強化により在籍人数が増加し、顧客ニーズに応じて人材を送り出した結果、稼働人数が増加したため。

業績への影響

売上収益は前年同期比21.0%増、営業利益は同7.1%増、税引前四半期利益は同12.1%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同15.8%増。事業内容、事業等のリスク、経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項第5期第1四半期連結累計期間の業績・財政状態・キャッシュ・フロー
決定日2023年6月6日(要約四半期連結財務諸表の承認日)
実施日2023年6月19日(提出日、実績)
対象期間2022年11月1日から2023年1月31日まで
金額売上収益4,005,735千円、営業利益567,438千円、税引前四半期利益554,363千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益387,574千円、総資産19,758,645千円、資本合計10,345,765千円、現金及び現金同等物2,199,736千円
数量・規模発行済株式数8,252,630株、基本的1株当たり四半期利益46.96円、親会社所有者帰属持分比率52.4%
業績への影響売上収益は前年同期比21.0%増、営業利益は同7.1%増、税引前四半期利益は同12.1%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同15.8%増。事業内容、事業等のリスク、経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。
理由事業成長のための人材採用強化により在籍人数が増加し、顧客ニーズに応じて人材を送り出した結果、稼働人数が増加したため。
根拠となる規則四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条、金融商品取引法第193条の2第1項、IAS第34号『期中財務報告』
関連する過去の開示新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業成長のため採用を強化して在籍人数を増やし、顧客ニーズに応じて人材を送り出した結果、稼働人数も増加したため。建設ソリューションでは技術者の採用・教育を強化し、ITソリューションでは未経験者の採用・育成に注力した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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