オンザページ（9160）・リスク再掲
少子化・未婚率上昇によるブライダル市場縮小
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内ブライダル市場の規模縮小13社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、少子化や婚姻件数の減少、価値観の多様化により縮小が続くブライダル市場において、業界再編を主導し、持続的な成長と企業価値向上を図ることを目的として2026年４月１日付で株式会社エスクリと合併いたしました。」
少子化、婚姻件数の減少、価値観の多様化によるブライダル市場の縮小を引き続き事業環境として示し、その対応としてエスクリとの合併を実施したと説明している。 - 2026-05-15再掲決算
「年間婚姻組数は50万組程度となる見込みであり、コロナ禍前2019年の約60万組（同「人口動態統計」）から大きく減少した状態が継続しております。」
婚姻件数の減少が継続している事実を示し、ブライダル市場縮小リスクを再掲した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2023年４月の発表では2070年には日本の総人口は8,700万人まで減少すると推計されております。また、同世代の未婚率は上昇傾向にあり、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。」
人口減少と未婚率上昇によるブライダル市場縮小の懸念を継続して記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「2023年４月の発表では2070年には日本の総人口は8,700万人まで減少すると推計されております。また、同世代の未婚率は上昇傾向にあり、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。」
結婚適齢期世代の人口縮小と未婚率上昇を、ブライダル市場全体の縮小につながるリスクとして記載している。2070年の総人口推計8,700万人を示している。