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条件付き
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本件取引相手方LDC Metro Holdings Inc.、CDP Investissements Inc.
開示した会社ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
3PL（サードパーティ・ロジスティクス）事業
所在地 カナダ資本金 266,364 千カナダドル（30,632 百万円）設立年月日 1974 年
売上高1,377,189 千カナダドル（158,377 百万円*）／2025 年 9 月期
営業利益56,433 千カナダドル（6,490 百万円*）／2025 年 9 月期
当期純利益2,196 千カナダドル（253 百万円*）／2025 年 9 月期
純資産139,308 千カナダドル（16,020 百万円*）／2025 年 9 月期
対価と費用
取得価額企業価値 1,800 百万カナダドル（207,000 百万円*）。本件取引完了時の対象会社の純有利子負債や運転資本等に係る調整を行い、実際の取得価額を確定します。この他、アーンアウトとして最大 400 百万カナダドル（46,000 百万円*）
対価の種類現金
業績への影響
2026 年 12 月期の当社連結業績への影響については、現在精査中です。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
手続きと前提
実行の前提条件各国競争法にかかる手続きの完了など、取引実行のための前提条件が満たされること
取得後の経営体制対象会社をＮＸグループの一員として迎え入れ、対象会社がＮＸグループの一員として更なる業務拡大を図ることが記載されている。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本件取引 |
| 相手方の名称 | LDC Metro Holdings Inc.、CDP Investissements Inc. |
| 対象会社の名称 | Metro Supply Chain Group Inc. |
| 対象会社の事業内容 | 3PL（サードパーティ・ロジスティクス）事業 |
| 対象会社の所在地 | カナダ |
| 対象会社の資本金 | 266,364 千カナダドル（30,632 百万円） |
| 対象会社の設立年月日 | 1974 年 |
| 対象会社の売上高 | 1,377,189 千カナダドル（158,377 百万円*）／2025 年 9 月期 |
| 対象会社の営業利益 | 56,433 千カナダドル（6,490 百万円*）／2025 年 9 月期 |
| 対象会社の当期純利益 | 2,196 千カナダドル（253 百万円*）／2025 年 9 月期 |
| 対象会社の純資産 | 139,308 千カナダドル（16,020 百万円*）／2025 年 9 月期 |
| 取得価額 | 企業価値 1,800 百万カナダドル（207,000 百万円*）。本件取引完了時の対象会社の純有利子負債や運転資本等に係る調整を行い、実際の取得価額を確定します。この他、アーンアウトとして最大 400 百万カナダドル（46,000 百万円*） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 取得株式数 | 11,754,647 株（議決権所有割合：100.0%。議決権の数は非開示） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0.0% → 異動後 100.0% |
| 業績への影響 | 2026 年 12 月期の当社連結業績への影響については、現在精査中です。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。 |
| 取締役会決議日 | 2026 年 4 月 17 日 |
| 契約締結日 | 2026 年 4 月 17 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026 年 7 月～2026 年 12 月（予定） |
| 実行の前提条件 | 各国競争法にかかる手続きの完了など、取引実行のための前提条件が満たされること |
| 取得後の経営体制 | 対象会社をＮＸグループの一員として迎え入れ、対象会社がＮＸグループの一員として更なる業務拡大を図ることが記載されている。商号、代表者、従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。北米でのロジスティクス事業のプレゼンス向上、販売物流領域を中心としたEnd to Endソリューションの強化、カナダ・米国・英国を中心とする顧客基盤の獲得、両社の顧客基盤・地域特性を生かしたシナジーの創出により、グローバル市場での成長を加速し、企業価値を向上させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。