ビーイングホールディングス（9145）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による収益表示の変更
FY2022-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益表示変更54社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用と表示変更を通期財務諸表でも継続して開示している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、連結子会社の軽油販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を営業収益として認識しておりましたが、軽油引取税は第三者のために回収する額に相当するため、顧客から受け取る対価の総額から軽油引取税を控除した純額で営業収益を認識する方法に変更しております。また、従来、営業外収益に記載していたスクラップ収入は、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、営業収益として認識する方法に変更しております。」
2022年第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、軽油引取税の控除表示とスクラップ収入の営業収益への振替を行った。営業収益・営業利益への影響は軽微と記載している。