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2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期は営業収益が11.0%増の33,515百万円、営業利益が2.7%増の2,304百万円となり、増収増益でした。ただし営業利益率は7.4%から6.8%へ低下し、2026年12月期は営業収益36,870百万円、営業利益2,400百万円を予想しています。

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規模
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%(営業収益の前年同期比)
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この期間の実績

通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高33,515百万円前年比 +11.0%
営業利益2,304百万円前年比 +2.7%
経常利益2,266百万円前年比 +0.3%
純利益(親会社株主帰属)1,402百万円前年比 +2.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益58.18円
売上高営業利益率6.8%
期末の財政状態
総資産20,266百万円
うち純資産 8,662 百万円自己資本比率 40.1%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,213
投資-2,110
財務-269
純増減-166

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,607百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高36,870百万円(前年比 +10.0%)
営業利益2,400百万円(前年比 +4.1%)
経常利益2,350百万円(前年比 +3.6%)
純利益1,410百万円(前年比 +0.5%)
年間配当予想非開示 → 15円(not_comparable)
配当性向2025年12月期 22.3% / 2026年12月期(予想) 25.6%
業績の増減要因

前年稼働拠点や既存拠点で獲得した新規業務が安定稼働し、既存業務と併せて事業を拡大。2025年中に複数の物流拠点を開設し、自社開発システム「Jobs」とAIによる物量予測を活用して既存センターの業務見直し・適正人員配置を推進。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9百万円、投資有価証券売却益 27百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 15百万円、賃貸借契約解約損 18百万円
減価償却費758百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は非開示)
期末発行済株式数24,100,000株
期末自己株式数740株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年12月31日
売上高33,515百万円(前年比 +11.0%)
営業利益2,304百万円(前年比 +2.7%)
経常利益2,266百万円(前年比 +0.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,402百万円(前年比 +2.0%)
1株当たり当期純利益58.18円
売上高営業利益率6.8%
自己資本比率当期末 40.1 / 前期末 38.9
総資産20,266百万円
純資産8,662百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,213百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,110百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-269百万円
現金及び現金同等物期末残高4,607百万円
通期業績予想売上高 36,870百万円(前年比 +10.0%) / 営業利益 2,400百万円(前年比 +4.1%) / 経常利益 2,350百万円(前年比 +3.6%) / 純利益 1,410百万円(前年比 +0.5%)
年間配当予想非開示 → 15円(not_comparable)
配当性向2025年12月期 22.3% / 2026年12月期(予想) 25.6%
減価償却費758百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9百万円、投資有価証券売却益 27百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 15百万円、賃貸借契約解約損 18百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は非開示)
期末発行済株式数24,100,000株
期末自己株式数740株
業績の増減要因前年稼働拠点や既存拠点で獲得した新規業務が安定稼働し、既存業務と併せて事業を拡大。2025年中に複数の物流拠点を開設し、自社開発システム「Jobs」とAIによる物量予測を活用して既存センターの業務見直し・適正人員配置を推進。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年稼働拠点や既存拠点で獲得した新規業務が安定稼働し、既存業務と合わせて事業を拡大したこと。複数の物流拠点を新設したほか、自社開発システム「Jobs」とAIによる物量予測を活用して既存センターの業務見直しや適正人員の配置を進めたこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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