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百万円（営業収益の前年同期比増加額）書きぶり
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決算説明資料2023年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高12,307百万円+14.2%
営業利益752百万円+73.4%
経常利益758百万円+75.6%
純利益433百万円+47.8%
売上総利益率11.1%
営業利益率6.1%
販管費616百万円
当四半期3か月の実績
営業収益
6,502百万円
営業利益
467百万円
営業利益率
7.1%
通期業績予想
営業収益
25,000百万円
営業利益
1,450百万円
経常利益
1,500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
900百万円
1株当たり当期純利益
153.12円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
営業収益49.2%
営業利益51.9%
経常利益50.5%
親会社株主に帰属する当期純利益48.1%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
営業利益：計画を上回る推移増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業収益
物流事業1,530百万円
その他22百万円
営業利益
増益要因物流事業の営業収益増加、新規拠点開設に伴うイニシャルコストの分散、原価コントロール
減益要因人件費・外注費の増加、燃料費・電気料金の高止まり
経常利益
増益要因営業利益増益
減益要因助成金の減少
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 燃料費・水道光熱費等の増加
- 賃金上昇に伴う人件費・外注費等の増加
- 消費動向の変化
新しい施策
- 健康経営アライアンスへの参画
- 西東京DDCへのFC小型トラック導入
- AI自動レイバーの開発中
- 成田TC・成田低温センターの閉鎖
- 静岡TCの閉鎖・静岡低温センターへの統合
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 物流拠点数56拠点
- 展開都府県数19都府県
- 輸送力1,231台
- 自社車両298台
- 従業員数（物流基盤説明時点）2,094名
セグメント別実績
物流事業
営業収益
12,014百万円+14.3%
その他
営業収益
292百万円+8.4%
店舗数・拠点数
期末56拠点
期中の出店山梨センターを2023年4月に開設
期中の退店成田TC・成田低温センターを2023年6月に閉鎖、静岡TCを2023年8月に閉鎖し静岡低温センターへ統合
従業員数
923名連結、2023年6月末
臨時雇用者数1,222
年間配当
29円
内訳普通配当。中間・期末の個別内訳は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 12,307百万円（前年比 +14.2%） |
| 営業利益 | 752百万円（前年比 +73.4%） |
| 経常利益 | 758百万円（前年比 +75.6%） |
| 純利益 | 433百万円（前年比 +47.8%） |
| 売上総利益率 | 11.1% |
| 営業利益率 | 6.1% |
| 販管費 | 616百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 営業収益 6,502百万円 / 営業利益 467百万円 / 営業利益率 7.1% |
| 通期業績予想 | 営業収益 25,000百万円 / 営業利益 1,450百万円 / 経常利益 1,500百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 900百万円 / 1株当たり当期純利益 153.12円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 営業収益 49.2% / 営業利益 51.9% / 経常利益 50.5% / 親会社株主に帰属する当期純利益 48.1% |
| 計画に対する自己評価 | 営業利益：計画を上回る推移 |
| セグメント別実績 | 物流事業 営業収益 12,014百万円（前年比 +14.3%） / その他 営業収益 292百万円（前年比 +8.4%） |
| 増減要因の内訳 | 営業収益 物流事業 1,530百万円 / その他 22百万円 / 営業利益 増益要因 物流事業の営業収益増加、新規拠点開設に伴うイニシャルコストの分散、原価コントロール / 減益要因 人件費・外注費の増加、燃料費・電気料金の高止まり / 経常利益 増益要因 営業利益増益 / 減益要因 助成金の減少 |
| 主要KPI | 物流拠点数 56拠点、展開都府県数 19都府県、輸送力 1,231台、自社車両 298台、従業員数（物流基盤説明時点） 2,094名 |
| 店舗数・拠点数 | 期末 56拠点 / 期中の出店 山梨センターを2023年4月に開設 / 期中の退店 成田TC・成田低温センターを2023年6月に閉鎖、静岡TCを2023年8月に閉鎖し静岡低温センターへ統合 |
| 従業員数 | 923名（連結、2023年6月末） |
| 業績見通しの前提 | 燃料費・水道光熱費等の増加、賃金上昇に伴う人件費・外注費等の増加、消費動向の変化 |
| 年間配当 | 29円 |
| 新しい施策 | 健康経営アライアンスへの参画、西東京DDCへのFC小型トラック導入、AI自動レイバーの開発中、成田TC・成田低温センターの閉鎖、静岡TCの閉鎖・静岡低温センターへの統合 |
この書類が述べていない項目（10件）
単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社会経済活動の正常化による消費活動の復調、前期に稼働した7センターによる増収、既存拠点での新規業務開始が増収要因。利益面では営業収益の増加、新規拠点開設に伴う初期コストの分散、原価コントロールが増益に寄与した。一方、業務拡大に伴う人件費・外注費の増加と、資源価格上昇による燃料費・電気料金の高止まりが減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。