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決算説明資料2022年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高5,156百万円+13.9%
営業利益201百万円+1.6%
経常利益196百万円-12.8%
純利益120百万円-13.3%
売上総利益率9.4%
営業利益率3.9%
販管費284百万円
当四半期3か月の実績営業収益5,156百万円、営業総利益486百万円、営業利益201百万円、経常利益196百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円
通期業績予想
営業収益
22,000百万円
営業利益
1,300百万円
経常利益
1,400百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
900百万円
1株当たり当期純利益
155.57円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
営業収益23.4%
営業利益15.5%
経常利益14%
親会社株主に帰属する四半期純利益13.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
期初予想から変更なし増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業収益
物流事業前期稼働の9センターの効果、関西酒類DCの稼働
その他旅客事業の復調、燃料販売事業の好調
営業利益
増益要因物流事業の営業収益増加、前期稼働の9センターの効果
減益要因
新規稼働センターのイニシャル費用営業利益率を0.3ポイント押下げ
外注比率の高い業務の受託営業利益率を0.2ポイント押下げ
原油価格上昇による燃料・電気料の上昇営業利益率を0.1ポイント押下げ
経常利益
増益要因前期稼働の9拠点および既存業務の取扱量増加による増益
減益要因助成金等の減少、シンジケートローン手数料
新しい施策
- 大阪府に関西酒類DCを開設
- 静岡県に静岡TCを開設
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 物流拠点数53拠点
- 従業員数1,981名
- 輸送力1,094台
- 自社車両数306台
- 対応都府県数18都府県
セグメント別実績
物流事業
営業収益5,025百万円
前年同期比増減額629百万円
前年同期比増減率14.3百万円
その他
営業収益131百万円
前年同期比増減額3百万円
前年同期比増減率2.9百万円
財務目標
自己資本比率は2022年12月期第1四半期末30.6%、前期末29.4%。目標値は非開示。店舗数・拠点数
2022年4月末時点で18都府県53物流拠点。2022年1月に大阪府の関西酒類DC、4月に静岡県の静岡TCを開設。期中の閉鎖は非開示。従業員数
連結894名（臨時雇用者1,087名）、2022年3月末現在。成長戦略上の物流事業の従業員数は1,981名。期中増減・採用計画は非開示。年間配当
2022年12月期予想26円。中間・期末の内訳は非開示。配当性向
配当性向やDOEを考慮する方針。数値目標は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 5,156百万円（前年比 +13.9%） |
| 営業利益 | 201百万円（前年比 +1.6%） |
| 経常利益 | 196百万円（前年比 -12.8%） |
| 純利益 | 120百万円（前年比 -13.3%） |
| 売上総利益率 | 9.4% |
| 営業利益率 | 3.9% |
| 販管費 | 284百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 営業収益5,156百万円、営業総利益486百万円、営業利益201百万円、経常利益196百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円 |
| 通期業績予想 | 営業収益 22,000百万円 / 営業利益 1,300百万円 / 経常利益 1,400百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 900百万円 / 1株当たり当期純利益 155.57円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 営業収益 23.4% / 営業利益 15.5% / 経常利益 14% / 親会社株主に帰属する四半期純利益 13.4% |
| 計画に対する自己評価 | 期初予想から変更なし |
| セグメント別実績 | 物流事業 営業収益 5,025百万円 / 前年同期比増減額 629百万円 / 前年同期比増減率 14.3百万円 / その他 営業収益 131百万円 / 前年同期比増減額 3百万円 / 前年同期比増減率 2.9百万円 |
| 増減要因の内訳 | 営業収益 物流事業 前期稼働の9センターの効果、関西酒類DCの稼働 / その他 旅客事業の復調、燃料販売事業の好調 / 営業利益 増益要因 物流事業の営業収益増加、前期稼働の9センターの効果 / 減益要因 新規稼働センターのイニシャル費用 営業利益率を0.3ポイント押下げ / 外注比率の高い業務の受託 営業利益率を0.2ポイント押下げ / 原油価格上昇による燃料・電気料の上昇 営業利益率を0.1ポイント押下げ / 経常利益 増益要因 前期稼働の9拠点および既存業務の取扱量増加による増益 / 減益要因 助成金等の減少、シンジケートローン手数料 |
| 主要KPI | 指標名 物流拠点数 / 値 53拠点、指標名 従業員数 / 値 1,981名、指標名 輸送力 / 値 1,094台、指標名 自社車両数 / 値 306台、指標名 対応都府県数 / 値 18都府県 |
| 店舗数・拠点数 | 2022年4月末時点で18都府県53物流拠点。2022年1月に大阪府の関西酒類DC、4月に静岡県の静岡TCを開設。期中の閉鎖は非開示。 |
| 従業員数 | 連結894名（臨時雇用者1,087名）、2022年3月末現在。成長戦略上の物流事業の従業員数は1,981名。期中増減・採用計画は非開示。 |
| 財務目標 | 自己資本比率は2022年12月期第1四半期末30.6%、前期末29.4%。目標値は非開示。 |
| 年間配当 | 2022年12月期予想26円。中間・期末の内訳は非開示。 |
| 配当性向 | 配当性向やDOEを考慮する方針。数値目標は非開示。 |
| 新しい施策 | 大阪府に関西酒類DCを開設、静岡県に静岡TCを開設 |
この書類が述べていない項目（9件）
単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業収益は、前期に稼働した9センターの効果、関西酒類DCの稼働、旅客事業の復調、燃料販売事業の好調により増加した。営業利益は物流事業の増収が増益要因となった一方、新規稼働センターの初期費用、外注比率の高い業務の受託、原油価格上昇による燃料・電気料の上昇が減益要因となった。経常利益と純利益は、助成金等の営業外収益の減少およびシンジケートローン手数料など営業外費用の増加により減少した。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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