鉄道事業法等による運賃設定・路線運営の制約
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-04再掲決算説明資料
「外部環境の変化によるコスト上昇分を速やかに価格転嫁できなければ、持続可能な鉄道事業の運営が厳しくなっていくとの認識のもと、新幹線特急料金の届出化やインフレに適切なタイミングで対応できる仕組みの導入など、柔軟かつシンプルな制度の実現に向け、引き続き国に要望」
運賃・料金制度上の制約と、コスト上昇を価格転嫁できない場合の鉄道事業運営への影響を再確認し、制度変更の要望を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月１日に29年ぶりとなる２度目の運賃改定（平均15.0％）を実施いたしました。」
運賃改定の認可申請・審議段階から進み、2025年4月1日に平均15.0％の運賃改定を実施した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、2025年４月１日を実施日とする運賃改定（平均15.0％）の認可申請を2024年７月19日に行い、2024年９月30日現在、運輸審議会において、当社の運賃改定についての審議が行われています。」
運賃設定・変更の制約に関するリスクについて、2025年4月1日実施予定の平均15.0％の運賃改定申請が行われ、審議中であることを具体化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「鉄道事業を取り巻く環境が大きく変化している中、鉄道事業の安定的・持続的な運営等を確保していく観点から、総括原価の算定方法を定める「収入原価算定要領」の見直しが、国土交通省により、2024年４月に行われました。今般の見直し内容は、当社の運賃改定における総括原価の計算やそれに基づく運賃改定の可否等に影響を及ぼす可能性があります。」
運賃算定方法の見直しが2024年４月に行われ、今後の運賃改定の計算・可否に影響する可能性を新たに明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が鉄道事業における運賃及び料金を設定又は変更する際には、鉄道事業法に規定された必要な手続きを経る必要があり、何らかの理由により当該手続きに基づいた運賃及び料金の設定又は変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。」
鉄道事業法に基づく運賃設定・変更手続きが収益運営を制約するリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社が鉄道事業における運賃及び料金を設定又は変更する際には、鉄道事業法に規定された必要な手続きを経る必要があり、何らかの理由により当該手続きに基づいた運賃及び料金の設定又は変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。」
運賃上限の認可や届出、路線の休廃止に関する法的手続きが、機動的な収益・路線運営を制約する可能性を示している。