執行役員制度と経営執行協議会による意思決定・情報共有
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。59社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2026経営執行協議会を61回開催有価証券報告書
「経営執行協議会は、執行役員15名により構成され、取締役の職務の執行が効率的に行われるために、社外取締役を含む取締役会から授権された事項の決議、取締役会から検討を指示された事項の審議並びに経営に関する意見交換及び情報交換を行っております。経営執行協議会は、原則として毎週開催しております。当事業年度における経営執行協議会は61回開催しております。」
執行役員15名による週次開催の体制を継続し、当事業年度の開催回数を前年度の57回から61回へ更新している。 - FY2025経営執行協議会を57回開催・構成員15名へ有価証券報告書
「経営執行協議会は、執行役員14名により構成され、取締役の職務の執行が効率的に行われるために、社外取締役を含む取締役会から授権された事項の決議、取締役会から検討を指示された事項の審議並びに経営に関する意見交換及び情報交換を行っております。経営執行協議会は、原則として毎週開催しております。当事業年度における経営執行協議会は57回開催しております。」
従来の週次開催・14名構成を継続し、FY2025は57回開催した。また定時株主総会後は構成員を15名とする予定を示している。 - FY2022経営執行協議会の構成員数を14名と記載有価証券報告書
「経営執行協議会は、執行役員14名により構成され、取締役の職務の執行が効率的に行われるために、社外取締役を含む取締役会から授権された事項の決議、取締役会から検討を指示された事項の審議並びに経営に関する意見交換及び情報交換を行っております。経営執行協議会は、原則として毎週開催しております。」
経営執行協議会の構成員数が従来の12名から14名として記載され、毎週の決議・審議・情報交換の機能は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「経営執行協議会は、執行役員12名により構成され、取締役の職務の執行が効率的に行われるために、社外取締役を含む取締役会から授権された事項の決議、取締役会から検討を指示された事項の審議並びに経営に関する意見交換及び情報交換を行っております。経営執行協議会は、原則として毎週開催しております。」
執行役員12名で構成する経営執行協議会を原則毎週開催し、授権事項の決議と経営情報の共有を行う体制を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「経営執行協議会は、執行役員12名により構成され、取締役の職務の執行が効率的に行われるために、社外取締役を含む取締役会から授権された事項の決議、取締役会から検討を指示された事項の審議並びに経営に関する意見交換及び情報交換を行っております。経営執行協議会は、原則として毎週開催しております。」
執行役員12名で構成する経営執行協議会を原則毎週開催し、授権事項の決議と経営情報の共有を行う体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経営執行協議会は、執行役員12名により構成され、取締役の職務の執行が効率的に行われるために、社外取締役を含む取締役会から授権された事項の決議、取締役会から検討を指示された事項の審議並びに経営に関する意見交換及び情報交換を行っております。経営執行協議会は、原則として毎週開催しております。」
執行役員で構成する経営執行協議会を毎週開催し、授権事項の決議と経営情報の共有を行う体制を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社においては、取締役の職務の執行が効率的に行われるために、執行役員により構成される経営執行協議会を原則として毎週開催し、取締役会から授権された事項の決議、取締役会から検討を指示された事項の審議並びに経営に関する意見交換・情報交換を行っております。」
執行役員で構成する経営執行協議会を原則毎週開催し、取締役会からの授権事項の決議や経営情報の交換を行う体制を示している。