新型コロナウイルス感染症による世界経済・事業活動への影響
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「不動産関連事業のスタジオ事業においては、感染症対策の緩和に伴い、企業の広告宣伝活動も活発化していることから、需要は回復傾向となりました。」
感染症対策の緩和に伴う広告宣伝活動の活発化により、スタジオ事業の需要が回復傾向となったと記載している。 - FY2023-Q3感染症影響継続下で需要回復有価証券報告書
「不動産業においては、当社所有ビルの商業フロアの営業やフォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロ等で感染症の影響を受けましたが、オフィスフロアは順調な稼働を継続したことから、全体としては安定した収益を確保しました。」
感染症の影響は商業フロアやフォトスタジオ事業で継続している一方、オフィスフロアの順調な稼働により不動産業全体では安定収益を確保したと記載している。 - FY2023-Q1感染症影響継続も事業全体では収益確保有価証券報告書
「不動産業においては、当社所有ビルの商業フロアの営業やフォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロ等で感染症の影響を受けましたが、オフィスフロアは順調な稼働を継続したことから、全体としては安定した収益を確保しました。」
感染症の影響が商業フロアやフォトスタジオ事業に継続している一方、オフィスフロアの順調な稼働により不動産業全体では安定収益を確保したと記載している。 - FY2022変異株影響下で活動制約緩和・対応継続有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19。以下、「感染症」という。)の拡大は一進一退ながら、ワクチン接種が進展したことで重症化率が低下し、一部地域を除き活動の制約が緩和されつつあります。一方、今後も新たな変異株の流行等の可能性は否定できず、世界経済や当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が継続する見込みです。」
ワクチン接種による重症化率低下と一部地域での制約緩和が進む一方、新たな変異株の可能性と事業環境の不確実性は継続している。 - FY2022-Q3変異株再拡大下で回復と事業影響が併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19。以下、「感染症」という。)の変異株による感染症再拡大の影響はあるものの、一部の国を除き秋口以降景気回復の動きが見られました。」
感染症の変異株による再拡大が続く一方、秋口以降に一部地域で景気回復が進んだ。なお、感染症による船員交代制限等の運航上のリスクは解消されていない。 - FY2022-Q2感染症再拡大下で経済・運航影響継続有価証券報告書
「一方、我が国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、感染症再拡大による緊急事態措置等が消費の下押しとなる等、依然として厳しい状況が続きました。」
国内では感染症再拡大と緊急事態措置が消費を下押しし、海運の船員交代制限や不動産・文化関連事業への影響も継続している。 - FY2022-Q1ワクチン進展も感染症影響継続有価証券報告書
「一方、我が国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、感染症再拡大による3度目の緊急事態宣言発出が消費の下押しとなるなど、依然として厳しい状況が続きました。」
世界的なワクチン接種進展と景気拡大の動きがある一方、国内では感染症再拡大と緊急事態宣言により消費・事業活動への影響が継続した。 - FY2021-Q3再流行・ロックダウン下で影響継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19。以下、「感染症」という。)の全世界的な拡大によって減速基調が継続しました。年末には一部の国においてワクチンの接種が始まりましたが、北半球の多くの国々を中心に感染症が再流行し再びロックダウンが実施される等、感染症拡大防止策が優先されました。」
感染症の全世界的拡大による経済減速が続き、ワクチン接種開始の一方で再流行とロックダウンが発生したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「感染症の影響による輸送需要の鈍化や感染症拡大防止に伴う船員交代の制限等、運航上のリスクが顕在化しました。」
感染症が輸送需要と船員交代に具体的な影響を及ぼし、運航上のリスクが顕在化したと記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19。以下、「感染症」という。)の全世界的な拡大により、一段と弱さが増す展開となりました。中国や欧州諸国等では、一部外出規制が解除され経済活動が徐々に再開したものの、感染第二波への懸念もあり経済は低水準で推移しました。また、米国では感染症収束の兆しが見えず、景気は顕著に悪化しました。わが国では2020年5月末に緊急事態宣言が解除となりましたが、国内経済は総じて落ち込み厳しい状況にあります。」
事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないと記載する一方、経営成績の分析では、感染症の全世界的拡大が世界経済、海運市況、不動産テナント、ホール・フォトスタジオ事業に実際の影響を及ぼしたと記載している。