特別修繕引当金の対象拡大と中間検査費用の反映
FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2023年４月から開始した新中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（計画期間：2023年４月～2026年３月）の策定を契機に、今後の船舶の使用計画及び大規模修繕計画等を見直した結果、中間検査がより重要となったと判断したため、これまで定期検査費用のみを対象としていた特別修繕引当金の計上について、一部船舶を除き、第１四半期連結会計期間より、中間検査費用も対象とする方針に変更しました。」
特別修繕引当金の対象を中間検査費用まで拡大する会計方針を継続して記載している。遡及適用後の前第3四半期累計期間では売上原価が127百万円増加したと開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2023年４月から開始した新中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（計画期間：2023年４月～2026年３月）の策定を契機に、今後の船舶の使用計画及び大規模修繕計画等を見直した結果、中間検査がより重要となったと判断したため、これまで定期検査費用のみを対象としていた特別修繕引当金の計上について、一部船舶を除き、第１四半期連結会計期間より、中間検査費用も対象とする方針に変更しました。」
特別修繕引当金の対象を中間検査費用まで拡大する会計方針を継続して記載している。遡及適用により前第2四半期の売上原価は67百万円増加し、前期首利益剰余金は808百万円減少した。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、2023年４月から開始した新中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（計画期間：2023年４月～2026年３月）の策定を契機に、今後の船舶の使用計画及び大規模修繕計画等を見直した結果、中間検査がより重要となったと判断したため、これまで定期検査費用のみを対象としていた特別修繕引当金の計上について、一部船舶を除き、当第１四半期連結会計期間より、中間検査費用も対象とする方針に変更しました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上原価は58百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は808百万円減少しております。」
船舶の使用計画・大規模修繕計画の見直しを契機に、特別修繕引当金の対象を定期検査費用のみから、一部船舶を除く中間検査費用にも拡大した。遡及適用により前第1四半期の売上原価が58百万円増加し、前期首利益剰余金が808百万円減少したと記載している。