川崎汽船（9107）・リスク対処
サイバー攻撃・情報セキュリティ事案による事業停止・情報漏洩リスク
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損237社が書いているテーマ・逆風237社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの237件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「更に、グローバルでの認証基盤構成を見直し、多要素認証やアカウント管理認証レベルの高度化、迅速な脆弱性への対応を進めることで、グループ全体のITガバナンスの強化、認証レベルの向上、マルウェア・情報漏洩への対策強化を実現し、サイバーインシデントに迅速かつ的確に対応できる体制を築いています。」
情報セキュリティリスクが非常に高いとする一方、グローバル認証基盤、多要素認証、脆弱性対応、船舶のCSMS認証等の対策強化を記載した。 - FY2021初出有価証券報告書
「昨今のサイバー攻撃は、多種多様化を極め、局所的な対応や製品導入のみでは万全の防御が果たせず、不正アクセスによる情報の漏洩、ウィルス感染によるシステム停止等が発生した場合には、当社グループの営業活動、財政状況・経営成績に悪影響を与える可能性があります。」
情報漏洩やウイルス感染によるシステム停止を、独立した主要リスクとして初めてまとまって記載した。多層防御、検知・対応・復旧、情報管理・サイバーセキュリティ・物理セキュリティの3視点、船舶のCSMS認証取得、教育等の対策も示している。