商船三井（9104）・方針前進
経営意思決定・監督と業務執行の分離
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行機能を分離する執行役員制度45社が書いているテーマ・逆風0社・追い風45社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「また2023年度からチーフ・オフィサー制を導入し、当社グループのコーポレート機能を横断的に統括し、一体的且つ戦略的な取り組みを強力に支援する体制に移行しました。」
意思決定・監督と業務執行の分離を基礎に、チーフ・オフィサーがグループ全体を横断的に指揮・統制する業務執行体制へ進めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ的確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、平成12年６月27日より執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度により、取締役会の監督と業務執行の役割を明確化する方針を示している。