読む価値
78重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
10600
円／普通株式1株書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け（本両公開買付けの一部）相手方日本製鉄株式会社、ＮＳユナイテッド海運株式会社
開示した会社日本郵船
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
海運業及び海運附帯事業を主たる業務としているとのことです。
対価と費用
取得価額普通株式1株につき10,600円。総額は非開示
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき10,600円。新株予約権の買付価格は非開示
買付予定数の下限3,524,375株
公開買付期間2026年11月下旬から同年12月下旬を目途に開始予定。具体的な開始日・終了日は決定次第公表。原則20営業日予定（日本・米国の休日差により20営業日超の可能性あり）
資金の手当て公開買付者による本公開買付けの資金手当ては非開示。対象者による本自社株公開買付けは、対象者の自己資金及び金融機関又は公開買付者からの借入れにより賄う予定
業績への影響
本取引は対象者の企業価値向上に資すると判断されているが、本取引の実行により実現することが期待されるシナジーは財務予測に加味されていない。具体的な業績影響額は非開示
手続きと前提
価額算定の方法市場株価平均法、市場株価基準法、類似会社比較法、DCF法
第三者算定機関野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング
特別委員会設置あり。対象者グループ、公開買付者グループ及び日本製鉄等から独立した社外取締役兼独立役員4名で構成。プルータスからフェアネス・オピニオンを取得
実行の前提条件対象者取締役会による賛同・応募推奨の意見表明及びその維持、本特別委員会による肯定的な答申及びその維持、本取引を制限・禁止する司法・行政機関等の判断等が存在しないこと、対象者又は子会社に重大な支障となる事情が生じていないこと、競争法その他規制法上のクリアランスの取得、法令違反がないこと
取得後の経営体制対象者を日本郵船の連結子会社とし、日本製鉄は16.67％を継続保有する予定。対象者の取締役は5名から7名の範囲とし、日本製鉄は議決権比率に応じて少なくとも1名を指名し、日本郵船が残りを指名する。対象者グループの自律的運営を尊重し、従業員の現在の雇用条件を原則維持する。『U』ブランド及び輸送サービスの品質・安全性を維持する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け（本両公開買付けの一部） |
| 相手方の名称 | 日本製鉄株式会社、ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
| 対象会社の名称 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 海運業及び海運附帯事業を主たる業務としているとのことです。 |
| 取得価額 | 普通株式1株につき10,600円。総額は非開示 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき10,600円。新株予約権の買付価格は非開示 |
| 買付予定数の下限 | 3,524,375株 |
| 公開買付期間 | 2026年11月下旬から同年12月下旬を目途に開始予定。具体的な開始日・終了日は決定次第公表。原則20営業日予定（日本・米国の休日差により20営業日超の可能性あり） |
| 取得株式数 | 対象者株式の全て（ただし、公開買付者及び日本製鉄が所有する対象者株式並びに対象者が所有する自己株式を除く）。具体的な取得株式数は非開示。買付予定数の下限は3,524,375株 |
| 議決権所有割合 | 異動前 18.55％ → 異動後 83.33％ |
| 資金の手当て | 公開買付者による本公開買付けの資金手当ては非開示。対象者による本自社株公開買付けは、対象者の自己資金及び金融機関又は公開買付者からの借入れにより賄う予定 |
| 業績への影響 | 本取引は対象者の企業価値向上に資すると判断されているが、本取引の実行により実現することが期待されるシナジーは財務予測に加味されていない。具体的な業績影響額は非開示 |
| 取締役会決議日 | 2026年7月31日 |
| 契約締結日 | 2026年7月31日 |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付けは2026年11月下旬から12月下旬を目途に開始予定。対象者の自社株公開買付けは2027年1月上旬予定。本株式併合及び本取引後の保有比率実現は2027年4月中旬予定 |
| 価額算定の方法 | 市場株価平均法、市場株価基準法、類似会社比較法、DCF法 |
| 第三者算定機関 | 野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング |
| 特別委員会 | 設置あり。対象者グループ、公開買付者グループ及び日本製鉄等から独立した社外取締役兼独立役員4名で構成。プルータスからフェアネス・オピニオンを取得 |
| 実行の前提条件 | 対象者取締役会による賛同・応募推奨の意見表明及びその維持、本特別委員会による肯定的な答申及びその維持、本取引を制限・禁止する司法・行政機関等の判断等が存在しないこと、対象者又は子会社に重大な支障となる事情が生じていないこと、競争法その他規制法上のクリアランスの取得、法令違反がないこと |
| 取得後の経営体制 | 対象者を日本郵船の連結子会社とし、日本製鉄は16.67％を継続保有する予定。対象者の取締役は5名から7名の範囲とし、日本製鉄は議決権比率に応じて少なくとも1名を指名し、日本郵船が残りを指名する。対象者グループの自律的運営を尊重し、従業員の現在の雇用条件を原則維持する。『U』ブランド及び輸送サービスの品質・安全性を維持する予定 |
この書類が述べていない項目（11件）
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ドライバルク事業の規模拡大による配船効率の改善・調達コストの低減、脱炭素関連の輸送需要の獲得、外航・内航を組み合わせた物流基盤の強化、人材の相互活用などのシナジー実現を目指すため。また、対象者が上場会社かつ持分法適用関連会社にとどまることによる情報共有や経営資源の相互活用の制約を解消し、中長期的な施策を実行しやすくするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。