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決算9101日本郵船運輸・物流

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年を上回り、大幅な増益となった。一方、2026年3月期は減収減益を見込み、年間配当予想も325円から235円へ引き下げた。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-36
営業利益の次期予想増減率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高2,588,700百万円前年比 +8.4%
営業利益210,820百万円前年比 +20.7%
経常利益490,866百万円前年比 +87.8%
純利益(親会社株主帰属)477,707百万円前年比 +109.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益1,070.32円
売上高営業利益率8.1%
期末の財政状態
総資産4,320,269百万円
うち純資産 2,969,973 百万円自己資本比率 67.6%前期末比 +5.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+510,755
投資-59,783
財務-427,747
純増減+23,225

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高149,859百万円
セグメント別売上高定期船事業 1,804億円(前年比 -6.2%)、航空運送事業 1,857億円(前年比 +15.2%)、物流事業 8,121億円(前年比 +15.6%)、自動車事業 5,323億円(前年比 +8.5%)、ドライバルク事業 6,072億円(前年比 +5.9%)、エネルギー事業 1,785億円(前年比 +3.0%)、その他事業 2,046億円(前年比 -8.1%)
セグメント別利益定期船事業 2,743億円、航空運送事業 210億円、物流事業 212億円、自動車事業 1,133億円、ドライバルク事業 181億円、エネルギー事業 461億円、その他事業 69億円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,380,000百万円(前年比 -8.1%)
営業利益135,000百万円(前年比 -36.0%)
経常利益255,000百万円(前年比 -48.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益250,000百万円(前年比 -47.7%)
年間配当予想325円/株 → 235円/株(-27.7%)
配当性向30.4%(当期)、40.7%(2026年3月期予想)
株主還元方針連結配当性向30%を目安、1株当たり年間配当下限100円。2026年3月期は配当性向目安40%、年間配当下限200円。自己株式取得を含む機動的な追加還元も判断する方針。
業績の増減要因

堅調な荷動きや旺盛なEコマース・自動車関連貨物需要、需給逼迫による運賃上昇、燃料単価の下落など。持分法による投資利益は2,933億円で、うちONE社から2,471億円を計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年4月1日から4月4日に自己株式1,082,600株を約50億円で取得した。2025年4月21日に総額160億円の無担保普通社債を発行し、2025年5月8日に上限1,500億円・4,800万株の自己株式取得を決議した。
減損損失1,545百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 24,870百万円、その他 7,494百万円 / 特別損失 固定資産売却損 55百万円、固定資産除却損 1,241百万円、減損損失 1,545百万円、関係会社株式売却損 3,120百万円、その他 1,845百万円
減価償却費154,632百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト及び機関投資家向け)
期末発行済株式数461,000,000
期末自己株式数27,612,504
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2025年3月31日
売上高2,588,700百万円(前年比 +8.4%)
営業利益210,820百万円(前年比 +20.7%)
経常利益490,866百万円(前年比 +87.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益477,707百万円(前年比 +109.0%)
1株当たり当期純利益1,070.32円
売上高営業利益率8.1%
自己資本比率当期末 67.6% / 前期末 62.3%
総資産4,320,269百万円
純資産2,969,973百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー510,755百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-59,783百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-427,747百万円
現金及び現金同等物期末残高149,859百万円
通期業績予想売上高 2,380,000百万円(前年比 -8.1%) / 営業利益 135,000百万円(前年比 -36.0%) / 経常利益 255,000百万円(前年比 -48.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 250,000百万円(前年比 -47.7%)
年間配当予想325円/株 → 235円/株(-27.7%)
配当性向30.4%(当期)、40.7%(2026年3月期予想)
株主還元方針連結配当性向30%を目安、1株当たり年間配当下限100円。2026年3月期は配当性向目安40%、年間配当下限200円。自己株式取得を含む機動的な追加還元も判断する方針。
セグメント別売上高定期船事業 1,804億円(前年比 -6.2%)、航空運送事業 1,857億円(前年比 +15.2%)、物流事業 8,121億円(前年比 +15.6%)、自動車事業 5,323億円(前年比 +8.5%)、ドライバルク事業 6,072億円(前年比 +5.9%)、エネルギー事業 1,785億円(前年比 +3.0%)、その他事業 2,046億円(前年比 -8.1%)
セグメント別利益定期船事業 2,743億円、航空運送事業 210億円、物流事業 212億円、自動車事業 1,133億円、ドライバルク事業 181億円、エネルギー事業 461億円、その他事業 69億円
減価償却費154,632百万円
減損損失1,545百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 24,870百万円、その他 7,494百万円 / 特別損失 固定資産売却損 55百万円、固定資産除却損 1,241百万円、減損損失 1,545百万円、関係会社株式売却損 3,120百万円、その他 1,845百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年4月1日から4月4日に自己株式1,082,600株を約50億円で取得した。2025年4月21日に総額160億円の無担保普通社債を発行し、2025年5月8日に上限1,500億円・4,800万株の自己株式取得を決議した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト及び機関投資家向け)
期末発行済株式数461,000,000
期末自己株式数27,612,504
業績の増減要因堅調な荷動きや旺盛なEコマース・自動車関連貨物需要、需給逼迫による運賃上昇、燃料単価の下落など。持分法による投資利益は2,933億円で、うちONE社から2,471億円を計上。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は堅調な荷動きや旺盛な需要、需給逼迫による運賃上昇、燃料単価の下落などが寄与した。次期は新造船竣工による船腹需給の軟化、運賃低下、成長投資に伴う一時的費用を見込み、航空運送事業を業績予想に含めないとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|日本郵船(9101)の適時開示 | Komori