読む価値
58注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
5
営業利益予想の増減率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高1,976,959百万円前年比 +10.5%進捗 76.6%
営業利益178,149百万円前年比 +23.5%進捗 84.8%
経常利益436,429百万円前年比 +117.9%進捗 90.9%
純利益（親会社株主帰属）395,485百万円前年比 +157.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益878.46円
期末の財政状態
総資産4,430,962百万円
うち純資産 2,965,027 百万円自己資本比率 65.9%前期末比 +3.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
定期船事業1,3706.6%
航空運送事業1,4206.9%
物流事業6,14429.8%
自動車事業4,05719.7%
ドライバルク事業4,75623.0%
エネルギー事業1,3496.5%
その他事業1,5387.5%
セグメント別利益
定期船事業2,50256.5%
航空運送事業1904.3%
物流事業2074.7%
自動車事業91620.7%
ドライバルク事業2184.9%
エネルギー事業3237.3%
その他事業701.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,580,000百万円（前年比 +8.1%）
営業利益210,000百万円（前年比 +20.2%）
経常利益480,000百万円（前年比 +83.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益450,000百万円（前年比 +96.8%）
業績予想の修正売上高 25,400億円 → 25,800億円（+1.6%） / 営業利益 2,000億円 → 2,100億円（+5.0%） / 経常利益 4,100億円 → 4,800億円（+17.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,900億円 → 4,500億円（+15.4%）
年間配当予想140円／株 → 310円／株
配当性向30％（目安）
株主還元方針連結配当性向30％を目安、1株あたりの配当下限金額を年間100円とし、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策も判断する方針
業績の増減要因
堅調な荷動き、紅海情勢・港湾混雑等による需給逼迫、ONE社の運賃・取扱量の上昇、旺盛なEコマース・半導体製造装置・自動車関連貨物需要、アジア域内やスポット貨物の増加、堅調な輸送需要、前年同期を上回るドライバルク市況などが増益要因となった。一方、中国での需要減退、船腹供給増加、入渠船増加による稼働率低下などがエネルギー事業の減益要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 13,006百万円、その他 2,855百万円 / 特別損失 固定資産売却損 20百万円、関係会社株式売却損 3,108百万円、その他 1,069百万円
減価償却費114,543百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト及び機関投資家向け）
期末発行済株式数461,000,000株
期末自己株式数22,932,264株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 1,976,959百万円（前年比 +10.5%） |
| 営業利益 | 178,149百万円（前年比 +23.5%） |
| 経常利益 | 436,429百万円（前年比 +117.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 395,485百万円（前年比 +157.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 878.46円 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.9% / 前期末 62.3% |
| 総資産 | 4,430,962百万円 |
| 純資産 | 2,965,027百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,580,000百万円（前年比 +8.1%） / 営業利益 210,000百万円（前年比 +20.2%） / 経常利益 480,000百万円（前年比 +83.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 450,000百万円（前年比 +96.8%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 25,400億円 → 25,800億円（+1.6%） / 営業利益 2,000億円 → 2,100億円（+5.0%） / 経常利益 4,100億円 → 4,800億円（+17.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,900億円 → 4,500億円（+15.4%） |
| 年間配当予想 | 140円／株 → 310円／株 |
| 配当性向 | 30％（目安） |
| 株主還元方針 | 連結配当性向30％を目安、1株あたりの配当下限金額を年間100円とし、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策も判断する方針 |
| セグメント別売上高 | セグメント 定期船事業 / 売上高 1,370億円、セグメント 航空運送事業 / 売上高 1,420億円、セグメント 物流事業 / 売上高 6,144億円、セグメント 自動車事業 / 売上高 4,057億円、セグメント ドライバルク事業 / 売上高 4,756億円、セグメント エネルギー事業 / 売上高 1,349億円、セグメント その他事業 / 売上高 1,538億円 |
| セグメント別利益 | セグメント 定期船事業 / セグメント利益 2,502億円、セグメント 航空運送事業 / セグメント利益 190億円、セグメント 物流事業 / セグメント利益 207億円、セグメント 自動車事業 / セグメント利益 916億円、セグメント ドライバルク事業 / セグメント利益 218億円、セグメント エネルギー事業 / セグメント利益 323億円、セグメント その他事業 / セグメント利益 70億円 |
| 減価償却費 | 114,543百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 13,006百万円、その他 2,855百万円 / 特別損失 固定資産売却損 20百万円、関係会社株式売却損 3,108百万円、その他 1,069百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト及び機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 461,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 22,932,264株 |
| 業績の増減要因 | 堅調な荷動き、紅海情勢・港湾混雑等による需給逼迫、ONE社の運賃・取扱量の上昇、旺盛なEコマース・半導体製造装置・自動車関連貨物需要、アジア域内やスポット貨物の増加、堅調な輸送需要、前年同期を上回るドライバルク市況などが増益要因となった。一方、中国での需要減退、船腹供給増加、入渠船増加による稼働率低下などがエネルギー事業の減益要因となった。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第3四半期の定期船事業の市況・利益水準の良化、航空貨物の旺盛な需要、ドライバルク事業やLNG船などにおける為替影響等により、通期利益が前回予想を上回る見込みとなった。配当は、連結配当性向30％を目安とする株主還元方針に基づき決定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。