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会社の説明から読み取った方向です。規模
500
億円（通期営業利益予想の増額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高651,714百万円前年比 +14.8%進捗 25.4%
営業利益65,878百万円前年比 +39.9%進捗 30.6%
経常利益125,787百万円前年比 +40.7%進捗 30.7%
純利益（親会社株主帰属）110,234百万円前年比 +50.0%進捗 28.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益240.93円
期末の財政状態
総資産4,336,689百万円
うち純資産 2,884,436 百万円自己資本比率 65.5%前期末比 +3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
定期船事業4456.5%-21.0%
航空運送事業4666.8%+25.9%
物流事業1,89027.7%+14.7%
自動車事業1,38320.3%+21.2%
ドライバルク事業1,63223.9%+21.1%
エネルギー事業4666.8%+14.9%
その他事業5448.0%+13.0%
セグメント別利益
定期船事業53742.3%
航空運送事業342.7%
物流事業554.3%
自動車事業37829.7%
ドライバルク事業14011.0%
エネルギー事業1108.7%
その他事業171.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,570,000百万円（前年比 +7.7%）
営業利益215,000百万円（前年比 +23.1%）
経常利益410,000百万円（前年比 +56.9%）
純利益390,000百万円（前年比 +70.6%）
業績予想の修正第2四半期連結累計期間 売上高 11,650億円 → 12,950億円（+11.2%） / 営業利益 800億円 → 1,200億円（+50.0%） / 経常利益 1,400億円 → 2,700億円（+92.9%） / 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,350億円 → 2,500億円（+85.2%） / 通期 売上高 22,900億円 → 25,700億円（+12.2%） / 営業利益 1,650億円 → 2,150億円（+30.3%） / 経常利益 2,500億円 → 4,100億円（+64.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,450億円 → 3,900億円（+59.2%）
年間配当予想140円／株 → 260円／株
配当性向30％（目安）
株主還元方針連結配当性向30％を目安に、1株当たりの配当下限金額を年間100円とする。自己株式の取得を含む機動的な追加還元策も判断する。
業績の増減要因
紅海情勢に起因する需給逼迫や貨物需要の高まりによるコンテナ船短期運賃の上昇、アジア発を中心とした航空・海上貨物の荷動き回復と販売価格上昇、堅調な完成車輸送需要、ドライバルク市況の上昇、為替の円安など。物流事業では仕入価格上昇により利益水準が低下し、エネルギー事業では市況下落や稼働率低下により減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規－社（社名）－、除外－社（社名）－
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 8,725百万円、その他 1,349百万円 / 特別損失 固定資産売却損 4百万円、関係会社株式売却損 3,005百万円、その他 225百万円
減価償却費38,071百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト及び機関投資家向け）
期末発行済株式数461,000,000株
期末自己株式数6,182,352株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 651,714百万円（前年比 +14.8%） |
| 営業利益 | 65,878百万円（前年比 +39.9%） |
| 経常利益 | 125,787百万円（前年比 +40.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 110,234百万円（前年比 +50.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 240.93円 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.5% / 前期末 62.3% |
| 総資産 | 4,336,689百万円 |
| 純資産 | 2,884,436百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,570,000百万円（前年比 +7.7%） / 営業利益 215,000百万円（前年比 +23.1%） / 経常利益 410,000百万円（前年比 +56.9%） / 純利益 390,000百万円（前年比 +70.6%） |
| 業績予想の修正 | 第2四半期連結累計期間 売上高 11,650億円 → 12,950億円（+11.2%） / 営業利益 800億円 → 1,200億円（+50.0%） / 経常利益 1,400億円 → 2,700億円（+92.9%） / 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,350億円 → 2,500億円（+85.2%） / 通期 売上高 22,900億円 → 25,700億円（+12.2%） / 営業利益 1,650億円 → 2,150億円（+30.3%） / 経常利益 2,500億円 → 4,100億円（+64.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,450億円 → 3,900億円（+59.2%） |
| 年間配当予想 | 140円／株 → 260円／株 |
| 配当性向 | 30％（目安） |
| 株主還元方針 | 連結配当性向30％を目安に、1株当たりの配当下限金額を年間100円とする。自己株式の取得を含む機動的な追加還元策も判断する。 |
| セグメント別売上高 | 定期船事業 445億円（前年比 -21.0%） / 航空運送事業 466億円（前年比 +25.9%） / 物流事業 1,890億円（前年比 +14.7%） / 自動車事業 1,383億円（前年比 +21.2%） / ドライバルク事業 1,632億円（前年比 +21.1%） / エネルギー事業 466億円（前年比 +14.9%） / その他事業 544億円（前年比 +13.0%） |
| セグメント別利益 | 定期船事業 537億円 / 航空運送事業 34億円 / 物流事業 55億円 / 自動車事業 378億円 / ドライバルク事業 140億円 / エネルギー事業 110億円 / その他事業 17億円 |
| 減価償却費 | 38,071百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 8,725百万円、その他 1,349百万円 / 特別損失 固定資産売却損 4百万円、関係会社株式売却損 3,005百万円、その他 225百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規－社（社名）－、除外－社（社名）－ |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト及び機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 461,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 6,182,352株 |
| 業績の増減要因 | 紅海情勢に起因する需給逼迫や貨物需要の高まりによるコンテナ船短期運賃の上昇、アジア発を中心とした航空・海上貨物の荷動き回復と販売価格上昇、堅調な完成車輸送需要、ドライバルク市況の上昇、為替の円安など。物流事業では仕入価格上昇により利益水準が低下し、エネルギー事業では市況下落や稼働率低下により減益となった。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。紅海情勢による需給逼迫と貨物需要の高まりでコンテナ船の短期運賃が上昇したこと、航空・物流貨物の需要回復や販売価格上昇、自動車輸送需要の堅調さ、ドライバルク市況の上昇などにより、通期の利益水準が期初想定を上回る見通しとなった。配当は、連結配当性向30％を目安とする株主還元方針に基づき増額した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。