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業績予想の修正9101日本郵船運輸・物流

2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期通期の連結業績予想を見直し、売上高・営業利益・経常利益を上方修正する一方、親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正した。期末配当予想は1株当たり70円、年間配当予想は130円で据え置いた。

読む価値
72注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
600
億円(売上高の増減額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

修正された予想

2024年3月期・通期前回予想の公表 2023年11月6日
売上高22,800→23,400億円
+2.6%
営業利益1,650→1,750億円
+6.1%
経常利益2,350→2,450億円
+4.3%
親会社株主に帰属する当期純利益2,200→2,000億円
-9.1%
1株当たり当期純利益—→408.06円銭
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棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

修正の理由

紅海情勢による需給逼迫、ドライバルクの市況上昇、VLGC市況の高騰、自動車輸送需要や北米域内需要の堅調さにより一部事業の利益が前回予想を上回る見込み。一方、物流事業では需要低迷により取扱量が減少する見通し。日本貨物航空とANAホールディングスの株式交換は競争法審査の継続により実行時期が変更された。

特別損失の内容と金額

特別損失合計2,980百万円(固定資産売却損475百万円、固定資産除却損855百万円、関係会社株式売却損829百万円、その他819百万円)

配当予想の修正修正なし(期末配当金70円、年間配当金130円)
連結・個別の別連結
修正された予想
項目内容
売上高22,800億円 → 23,400億円(2.6%)
営業利益1,650億円 → 1,750億円(6.1%)
経常利益2,350億円 → 2,450億円(4.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,200億円 → 2,000億円(-9.1%)
1株当たり当期純利益非開示 → 408.06円銭
対象決算期2024年3月期
対象期間通期
前回予想の公表日2023年11月6日
修正の理由紅海情勢による需給逼迫、ドライバルクの市況上昇、VLGC市況の高騰、自動車輸送需要や北米域内需要の堅調さにより一部事業の利益が前回予想を上回る見込み。一方、物流事業では需要低迷により取扱量が減少する見通し。日本貨物航空とANAホールディングスの株式交換は競争法審査の継続により実行時期が変更された。
特別損失の内容と金額特別損失合計2,980百万円(固定資産売却損475百万円、固定資産除却損855百万円、関係会社株式売却損829百万円、その他819百万円)
配当予想の修正修正なし(期末配当金70円、年間配当金130円)
連結・個別の別連結
この書類が述べていない項目(1件)
前期実績

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

紅海情勢による需給逼迫、ドライバルクの市況上昇、VLGC市況の高騰、自動車輸送需要や北米域内需要の堅調さにより一部事業の利益が前回予想を上回る見込み。一方、物流事業では需要低迷により取扱量が減少する見通しであり、日本貨物航空とANAホールディングスの株式交換は競争法審査の継続により実行時期が変更された。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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