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業績予想の修正9101日本郵船運輸・物流

2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計と通期の売上高予想を引き下げる一方、営業利益・経常利益・純利益の予想を引き上げた。期末配当予想も1株当たり10円増額し、年間配当を130円とした。

読む価値
76重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1300
億円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

修正された予想

2024年3月期・第2四半期累計・通期前回予想の公表 2023年5月9日
売上高第2四半期累計12,100→11,500億円
-5.0%
売上高通期23,000→21,700億円
-5.7%
営業利益第2四半期累計755→870億円
+15.2%
営業利益通期1,280→1,460億円
+14.1%
経常利益第2四半期累計1,125→1,325億円
+17.8%
経常利益通期2,000→2,200億円
+10.0%
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期累計1,150→1,200億円
+4.3%
親会社株主に帰属する当期純利益通期2,000→2,200億円
+10.0%
1株当たり当期純利益—→—円 銭
—

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。

修正の理由

定期船事業は輸送需要の回復幅が期初想定より縮小し、航空運送・物流事業は軟調な市況の影響を受ける見通し。一方、自動車事業は部品不足の解消による完成車生産の回復と販売需要の好調を見込み、エネルギー事業は底堅く推移する見通し。ドライバルク事業は中国経済の不透明感から市況前提を引き下げた。

特別損失の内容と金額

特別損失合計698百万円(固定資産売却損20百万円、固定資産除却損592百万円、その他86百万円)

配当予想の修正修正あり。期末配当を期初予想から1株当たり10円引き上げて70円、年間配当金を130円とする予定。中間配当金は60円。
連結・個別の別連結
修正された予想
項目内容
売上高第2四半期累計 12,100 / 通期 23,000 → 第2四半期累計 11,500 / 通期 21,700(第2四半期累計 -5 / 通期 -5.7)
営業利益第2四半期累計 755 / 通期 1,280 → 第2四半期累計 870 / 通期 1,460(第2四半期累計 15.2 / 通期 14.1)
経常利益第2四半期累計 1,125 / 通期 2,000 → 第2四半期累計 1,325 / 通期 2,200(第2四半期累計 17.8 / 通期 10)
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期累計 1,150 / 通期 2,000 → 第2四半期累計 1,200 / 通期 2,200(第2四半期累計 4.3 / 通期 10)
1株当たり当期純利益非開示 → 第2四半期累計 236.14 / 通期 432.92
対象決算期2024年3月期
対象期間第2四半期累計・通期
前回予想の公表日2023年5月9日
修正の理由定期船事業は輸送需要の回復幅が期初想定より縮小し、航空運送・物流事業は軟調な市況の影響を受ける見通し。一方、自動車事業は部品不足の解消による完成車生産の回復と販売需要の好調を見込み、エネルギー事業は底堅く推移する見通し。ドライバルク事業は中国経済の不透明感から市況前提を引き下げた。
特別損失の内容と金額特別損失合計698百万円(固定資産売却損20百万円、固定資産除却損592百万円、その他86百万円)
配当予想の修正修正あり。期末配当を期初予想から1株当たり10円引き上げて70円、年間配当金を130円とする予定。中間配当金は60円。
連結・個別の別連結
この書類が述べていない項目(1件)
前期実績

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

定期船事業は輸送需要の回復を見込むものの、回復幅が期初想定より縮小する見通し。航空運送事業と物流事業は軟調な市況や市況下落の影響を受ける一方、自動車事業は半導体等部品不足の解消による完成車生産の回復と販売需要の好調を見込む。不定期専用船事業では、中国経済の不透明感からドライバルク市況の前提を引き下げる一方、エネルギー事業は底堅い市況と長期契約に支えられ堅調に推移する見通し。配当は、連結配当性向30%を目安とし年間配当下限を100円とする株主還元方針に基づき増額した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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