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3926000
ANAHD普通株式書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本株式交換相手方ANAホールディングス株式会社
開示した会社日本郵船
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで83日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
１． 定期航空運送事業 ２． 不定期航空運送事業及び航空機使用事業 ３． その他付帯事業
所在地 東京都港区資本金 10,000 百万円（2023 年 3 月 31 日現在）設立年月日 1978 年（昭和 53 年）9 月 27 日
売上高219,838 百万円（2023 年 3 月期）
営業利益63,014 百万円（2023 年 3 月期）
当期純利益48,394 百万円（2023 年 3 月期）
純資産△11,980 百万円（2023 年 3 月期）
対価と費用
対価の種類株式：ANAHD普通株式3,926,000株（予定）
合併比率・株式交換比率1 : 0.009815（ANAHDが株式交換完全親会社、NCAが株式交換完全子会社）
業績への影響
日本郵船の2024年3月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる
手続きと前提
価額算定の方法NCA：類似会社比準法及びDCF法、ANAHD：市場株価法
第三者算定機関EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
実行の前提条件国内外の競争法当局における手続等、関係当局等への届出・登録・許認可の取得その他の準備。NCAについては効力発生日までに株主総会の承認決議が必要
取得後の経営体制NCAはANAHDの完全子会社となる。ANAグループの貨物事業と将来的に統合・再編して経営体質を強化する予定。商号、代表者、従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換 |
| 相手方の名称 | ANAホールディングス株式会社 |
| 対象会社の名称 | 日本貨物航空株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | １． 定期航空運送事業 ２． 不定期航空運送事業及び航空機使用事業 ３． その他付帯事業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都港区 |
| 対象会社の資本金 | 10,000 百万円（2023 年 3 月 31 日現在） |
| 対象会社の設立年月日 | 1978 年（昭和 53 年）9 月 27 日 |
| 対象会社の売上高 | 219,838 百万円（2023 年 3 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 63,014 百万円（2023 年 3 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 48,394 百万円（2023 年 3 月期） |
| 対象会社の純資産 | △11,980 百万円（2023 年 3 月期） |
| 対価の種類 | 株式：ANAHD普通株式3,926,000株（予定） |
| 合併比率・株式交換比率 | 1 : 0.009815（ANAHDが株式交換完全親会社、NCAが株式交換完全子会社） |
| 取得株式数 | NCAの全株式。議決権の数は非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 100%（日本郵船株式会社） → 異動後 0%（日本郵船株式会社） |
| 業績への影響 | 日本郵船の2024年3月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる |
| 取締役会決議日 | 2023 年 7 月 10 日 |
| 契約締結日 | 2023 年 7 月 10 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2023 年 10 月 1 日（予定） |
| 価額算定の方法 | NCA：類似会社比準法及びDCF法、ANAHD：市場株価法 |
| 第三者算定機関 | EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 実行の前提条件 | 国内外の競争法当局における手続等、関係当局等への届出・登録・許認可の取得その他の準備。NCAについては効力発生日までに株主総会の承認決議が必要 |
| 取得後の経営体制 | NCAはANAHDの完全子会社となる。ANAグループの貨物事業と将来的に統合・再編して経営体質を強化する予定。商号、代表者、従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（9件）
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。NCAは機材導入や運航・整備人員の育成に継続的なコストがかかる一方、航空貨物運送事業の規模拡大に課題を抱えていました。ANAHDの国際航空貨物事業と将来的に統合・再編することでNCAの成長と企業価値向上を図ることが最善と判断し、対価をANAHD普通株式とすることでANAHDとの関係も維持するとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。