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発生事実9101日本郵船運輸・物流

(開示事項の経過) 当社に対する損害賠償請求訴訟についての米国連邦最高裁に対する裁量上訴申立の不受理(Certiorari denied)に関するお知らせ

日本郵船に対する損害賠償請求訴訟で、第一審原告らが米国連邦最高裁判所に申し立てていた裁量上訴が受理されなかった。これにより、最高裁で審理されないことが決まった。

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当社に対する損害賠償請求訴訟についての米国連邦最高裁に対する裁量上訴申立の不受理(Certiorari denied)

対象となる主体

日本郵船株式会社

発生2023年3月20日

(米国現地時間、米国連邦最高裁判所が決定を下した日)

同日
提訴・処分2023年3月20日

(米国現地時間、裁量上訴申立を受理しない決定の日)

2日後
この開示2023年3月22日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに2日かかっています。

関係する手続き

種類

損害賠償請求訴訟に関する裁量上訴申立

裁判所・当局

米国連邦最高裁判所

原告

第一審原告ら

被告

日本郵船株式会社

発生した事象
項目内容
事象の名称当社に対する損害賠償請求訴訟についての米国連邦最高裁に対する裁量上訴申立の不受理(Certiorari denied)
発生日2023年3月20日(米国現地時間、米国連邦最高裁判所が決定を下した日)
対象となる主体日本郵船株式会社
訴訟・手続きの種類損害賠償請求訴訟に関する裁量上訴申立
裁判所・当局米国連邦最高裁判所
原告第一審原告ら
被告日本郵船株式会社
提訴日・処分日2023年3月20日(米国現地時間、裁量上訴申立を受理しない決定の日)
この書類が述べていない項目(17件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品原因業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

米国連邦最高裁判所が、第一審原告らの裁量上訴申立を受理しない決定を下したため。受理しない理由自体は記載されていない。

このページの読み方

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